障害者雇用推進は困難な道のり？

「しかしながら、障害者との共生が求められる今の世の中」

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読売新聞が複数回にわたって大きく報じた障害者雇用ビジネス。その中で指摘されたサンクスラボ（本社沖縄市）を巡る問題は、単なる仲介業者の不適切な行為として片付けてはならない。問題の本質は、障害者雇用促進法の理念を逆手に取り、企業が法定雇用率を達成したように見せかける「抜け道」として制度が利用されていたのではないか、という疑いにある。報道によれば、障害者は企業に雇用された形になっていながら、実際には企業の職場に通うわけでもなく、企業の業務を十分に担うわけでもない。支援業者の管理下で在宅勤務に近い形を取り、企業は雇用人数を確保する。つまり、障害者を本当の意味で企業の一員として迎えるのではなく、法定雇用率を満たすための「数字」として扱う構図である。これが事実であれば、制度の趣旨を踏みにじる極めて悪質な行為である。

障害者雇用とは、企業が障害のある人を職場の仲間として受け入れ、その能力を発揮できる環境を整えることである。ところが、仕事が十分に与えられず、企業との接点も極めて乏しいまま、雇用実態だけが帳簿上整えられていたとすれば、それは本来の障害者雇用とは言えない。実態を伴わない、いわば「偽装雇用」との批判を免れることは難しいだろう。

問題はそれだけではない。障害者雇用には各種の助成制度が設けられている。本来は障害者の就労環境を整え、職場定着を支援するための公的資金である。仮に制度の趣旨に反する雇用実態の下で、助成制度が利用されていたとすれば、障害者を支援するための制度を、企業の義務逃れや利益のために利用したとの厳しい批判を招きかねない。これは「知恵」ではない。「工夫」でもない。制度を欺く行為である。法定雇用率をクリアしたように見せるために障害者を利用したのであれば、企業倫理の観点から到底許されるものではない。刑事上、行政上の判断は当局に委ねるとしても、関係する企業や事業者には十分な説明責任がある。

政府は2026年7月1日から民間企業の障害者法定雇用率を2.5％から2.7％へ引き上げた。対象企業も従来の従業員40人以上から37.5人以上へ拡大された。日本経済新聞も7月2日付の社説で、障害者と共生する社会を築く重要性を説いた。まさに社会全体で障害者雇用を前に進める時期に、このような抜け道ビジネスが表面化した意味は重い。勿論、障害者雇用は簡単ではない。障害のある本人も、その家族も、将来の自立を願い必死である。しかし、希望すればすぐに就職できるほど現実は甘くない。企業側にも、受け入れ体制、仕事内容の設計、現場の理解、定着支援という難題がある。だからこそ支援事業者の存在意義は本来大きい。しかし、支援とは、企業の義務逃れを手伝うことではない。障害者と企業社会をつなぐ橋でなければならない。その橋が、法定雇用率をすり抜けるための裏道になった瞬間、制度は腐る。

実名で報じられた企業の中には、日本旅行やルイ・ヴィトン ジャパンも含まれている。報道によれば、日本旅行は読売新聞の取材に対して一部反論している。企業側の認識や実際の雇用状況については、今後、より具体的な説明が求められる。社会の公器である企業が、障害者雇用という重大な問題で説明責任を果たさなければ、その企業姿勢自体が問われる。企業は利益を上げれば良いだけの存在ではない。納税が当然の義務であるように、障害者雇用も社会の一員として果たすべき責任である。法定雇用率は、単なる行政上のノルマではない。企業の品格を測る物差しである。

障害者雇用を「数字合わせ」にしてはならない。障害者を「雇用率の駒」にしてはならない。障害のある人が働くということは、その人が社会の中で役割を持ち、誇りを持ち、自立へ向かうことである。その尊厳を企業の都合で利用することは、絶対に許されない。今、問われているのはサンクスラボだけではない。制度の抜け道を利用した企業の責任、それを見抜けなかった行政の責任、障害者雇用をきれい事として語りながら本気で現場を作ってこなかった日本社会全体の責任である。障害者雇用は慈善ではない。企業がはたすべき社会的責任である。法定雇用率2.7％の時代に必要なのは、数字を整える技術ではない。障害者と共に働く覚悟である。

『集中』では今後、障害者雇用の現場、企業の責任、制度の課題を継続的に取り上げていく。障害者の立場に寄り添い、その声を社会に届けるソーシャルハートフルユニオンとも連携し、障害のある人が誇りを持って働ける社会の実現を訴え続けたい。

また、『集中』は論じるだけの出版社ではない。2000年から「癒しと安らぎの環境」フォーラムを主催し、医療・福祉関係者約2000人が集う場を通じて、障害者支援や障害者雇用の推進にも継続して取り組んで来た。その理念は、誌面だけでなく実践にも生かされている。

現在、本誌では障害者特例子会社に編集業務の一部を委託し、誌面制作に必要な編集技術を一つひとつ指導している。一冊の雑誌が完成し、全国の読者へ届けられるまでには、障害のある皆さんの真摯な努力が積み重ねられている。自らが携わった誌面が世の中へ送り出されることが、「自分たちも社会を支えている」という誇りと働く喜び、そして生きがいへとつながることを私たちは心から願っている。

障害者雇用を数字合わせにしてはならない。企業が障害のある人を真の仲間として迎え入れ、その能力を生かせる職場を築くことこそが、本当の障害者雇用である。企業が本気で障害者と向き合う時、日本社会は初めて「共生」という言葉を語る資格を持つのである。

『集中』はこれからも、言葉だけではなく行動で障害者雇用を支え続ける。そして、障害のある人もない人も、共に働き、共に成長し、共に未来を築く社会の実現を目指して歩み続けたい。

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