「第３号被保険者制度」に縮小の動き
社会保険を個人単位に見直し、扶養優遇を縮小社会保険を世帯単位から個人単位に見直す——。社会保障制度に詳しくない人が聞いてもピンと来ないかも知れないが、政府・与党内で密かにこうした検討作業が始まっている。端的に言えば、社会...
大誤算‼ 消費税減税「実質０％案」に野党がそっぽ
「踏み絵」や強行突破をチラつかせる高市首相高市早苗政権は８月の臨時閣議で、２０２７年４月から２年間に限り、飲食料品の消費税率を今の８％から１％に引き下げる基本方針を決定した。中低所得者の支援や物価高対策として29年度から...
中道リベラルの退潮と「高市国家主義」の加速
「責任ある積極財政」は米国のコントロール下に「責任ある積極財政」は米国のコントロール下に入った様だ。きっかけは他でもない。高市早苗首相が飲食料品の消費税減税方針を表明した７月末、日米が協調して行った円買いの為替介入だ。円...
注目を集める「肥満症対策推進議員連盟」
政府を説得し、骨太の方針に「肥満症を含む」と追加記載自由民主党有志の国会議員で作る「肥満症対策推進議員連盟」が、密かに注目されている。７月21日に閣議決定された政府の「経済財政運営と改革の基本方針２０２６」にも、初めて肥...
ＧPＩＦという「クジラ」に目を付けた高市政権
財源の当ても無いまま、「消費税率実質ゼロ」を掲げ「責任ある積極財政」にひた走る高市早苗政権の下、円安と長期金利の上昇（債券価格の下落）が止まらない。そこで物価上昇に窮した高市首相が目を付けたのが、約３００兆円に達する公的...
「国論を二分する政策」が招いた「女性の高市離れ」
首相の叫ぶ「国益」とは国民の利益か、戦前回帰派の権益か高市早苗政権下で迎えた戦後81年の夏。人類は先の大戦の惨禍から何を学んだのか。核大国が非核保有国を威圧して恥じない国際秩序の荒廃に私達は為す術を持たないのか。広島・原...
「社会保障制度改革」議論で対立する自民と維新
70歳以上の高齢者の３割負担は現実的か「社会保障政策の方向性を決める上で、今、最も重要な会議」とされるのが、自民党と日本維新の会の実務者が参加する「社会保障制度改革協議体」だ。 同協議体は昨年秋の連立政権発足後、連立政権...
「消費税減税」で、自らの首を絞める高市首相
「実質ゼロ％」案には自民党内からも反発の声政府は「給付付き税額控除」（中低所得者向けの所得連動型の新給付制度）をスタートさせる２０２９年４月迄の「つなぎ」として、２年限定で飲食料品の消費税率を１％に下げる意向だ。何れも兆...
「リベラルな皇室」から「家父長制の皇室」へ
自民・維新の国家主義政権が露骨に画策する戦前回帰中国が我が国に「新型軍国主義」との批判を浴びせている。核兵器を大量に保有し、米国に対抗する為の軍拡に血道を上げ、「中華民族の偉大な復興」を掲げて周辺国を威圧する覇権主義・権...
巨大議連結成で強化を目論む高市首相の党内支持
自民国会議員の８割参加「国力研究会」発足の狙いとは高市早苗首相を支持する議員連盟「国力研究会」が発足し、自民党国会議員の８割以上が参加する事態となり、話題を呼んでいる。高市首相を支持する山田宏参院議員が設立に向けて水面下...