競馬収益が日本の農業構造転換を支える新財源に
予算・補助金依存体質から移行し戦略的投資の実現へ日本の農業は嘗て無い構造的転換を迫られている。具体的には、農業就業人口の急速な減少、高齢化の進行、農地の細分化、国際競争の激化等の課題に直面している。こうした問題を克服し、...
患者の為の大学医学部改革
論文偏重を改め患者本位の評価軸へ大学病院は日本の医学・医療の最高峰である——。我々は長く、それを当然と考えてきた。高度な医療機器を備え、難しい病気を診断し、先端的な治療を行い、医学研究を進め、次代を担う医師を育てる。その...
スター弁護士が引き起こす数々のトラブル
顧問先からも「これはパワハラだ。ヤバイ！」の声企業の顧問弁護士の使命とは何か。企業を不要な紛争から守り、問題が起きれば損害を最小限に抑える事だ。ところが、その助言で対立が生まれ、紛争が拡大し、弁護士自身の仕事と報酬が増え...
数字だけの障害者雇用を許すな
監督官庁の厚労省は監督責任が有る事を忘れるな障害者法定雇用率が年７月１日から、民間企業では２・７％へ引き上げられ、企業の範囲も従業員40人以上から37・５人以上へ拡大された。又、対象企業は雇用状況を確認する基準日である6...
不登校児童生徒数35万人超という国家的危機
時代に取り残された日本の教育をどう立て直すのか日本の教育現場が非常事態に直面している。2０２４年度の小・中学校に於ける不登校児童生徒数は35万人を超過し、12年連続で増加している。児童生徒１０００人当たりでは38人を超え...
政治が創薬の世界に光を当てた
日本ガリエン財団の誕生の意義と使命２０２５年10月、日本ガリエン財団が正式に発足した。遂に日本は世界で18番目のガリエン賞開催国となった。ガリエン賞は、画期的な医薬品や医療技術を生み出した研究者や企業の功績を称える世界的...
法改正で紛失防止タグ悪用のストーカー行為を規制
巧妙化するテクノロジー犯罪に対する即応性が向上昨年誕生した高市早苗内閣の下で早期に改正されたのが、ストーカー規制法である。 これ迄、ストーカー規制法では、恋愛感情や好意が受け入れられなかった恨み等の感情を充足する目的で行...
男女共同参画事業は未だ道半ばなのか？
新たに独立行政法人を創設し事業推進体制を強化独立行政法人男女共同参画機構法とその施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が成立した。男女共同参画社会基本法の施行から25年以上経過した今でも、意思決定過程への女性の参画や女性...
サイバー安全保障新法で能動的防御態勢を構築
現行法改正ではなく別途新規で制定する理由とはサイバー安全保障を確保する為、能動的サイバー防御等に係る態勢の整備を推進する法整備が進められている。 能動的サイバー防御措置とは、外部からのサイバー攻撃について、被害発生前の段...
日本初、ＡＩに特化した法律が成立
ＡＩの技術開発・普及と推進を目的とするソフトローＡＩに特化した初めての法律として人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律が施行された。この法律は、ＡＩの技術革新と活用の促進による国民生活の向上及び国民経済の健...
日本学術会議が法人化、政府からの独立性向上
予算執行の為の公正性・透明性を如何に担保するかが課題に日本学術会議法が改正された。日本学術会議はこれ迄政府、一部の学者や団体と軋轢を生んできたという経緯が有る。２０２３年の岸田政権下に於いて本法改正案を国会に提出すべく準...
給特法改正により公立学校の教職調整額を引き上げ
教職員は増員せず超過労働時間を月30時間に制限給特法の正式名称は「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」と言い、54年前に施行された法律だが、昨年改正され、約50年ぶりに教員給与の引き上げが行われた...
給特法改正により公立学校の教職調整額を引き上げ
教職員は増員せず超過労働時間を月30時間に制限給特法の正式名称は「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」と言い、54年前に施行された法律だが、昨年改正され、約50年ぶりに教員給与の引き上げが行われた...
東京都知事選での混乱を受け公選法を改正
ポスター掲示に規定を設けるも曖昧さが残る内容に２０２４年の東京都知事選挙での混乱を受けて、与野党により公職選挙法の2本の改正法案が提出され、共に成立した。 １つは選挙ポスターに関して選挙の種別によって異なった規格を縦42...
利用拡大続くオンラインカジノの取り締まり強化
ギャンブル等依存症対策基本法改正で広告や誘導も禁止に改正ギャンブル等依存症対策基本法が与野党の合意を得て成立した。オンラインカジノの利用者の増加を受けて政府が策を講じたものである。２０２5年２月、プロ野球オリックスに属す...
「あなたの調剤薬局」を巡り激化する争訟
調剤薬局再編に水を差すイントロン社と健康サロン社の泥沼訴訟厚生労働省は２０１５年10月に「患者のための薬局ビジョン」を策定。調剤薬局の在り方の新たな方向性が示された。 この頃、約40兆円の医療費の内、約７兆円を占めた調剤...
羽田空港衝突事故と能登半島地震を受け航空法等を改正
発生後1年半での改正は異例とも言える迅速な対応航空法等の一部を改正する法律が先の国会で成立した。この法改正は、能登半島地震による能登空港の被災と２０２４年１月２日に発生した羽田空港での航空機同士の衝突事故を受けて行われた...
労働安全衛生法が改正され職業安全衛生条約を批准
職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約、いわゆる職業安全衛生条約（ＩＬＯ第１５５号条約）が国会で承認された。本条約は世界１８７カ国が加盟する国際労働機関（ＩＬＯ） の基本条約の１つに２０２２年に追加されていた。 ...
自殺対策基本法の改正と危機対応チームの全国展開
大人の自殺が減少する中、子供の自殺は過去最多を記録自殺対策基本法が改正された。２０１６年以来の改正である。自殺対策基本法は理念法であり、且つ議員立法である。本法は政府に届きにくかった自死遺族の声を結集して超党派の国会議員...
日本・インドネシア経済連携協定が17年振りに改定
両国の貿易自由化を促進しパートナーシップを深める経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書への署名が行われた。インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）を改定するというものである。 ＥＰＡとは...