挨拶

原田 義昭氏 「日本の医療の未来を考える会」最高顧問（元環境大臣、弁護士）日本は超高齢社会を迎えましたが、お一人さまの問題を解決しなければ、国民は安心して老後を迎えられません。これ迄真面目に国の発展の為に働いてきた人達が最後のステージを迎えた時に、国がしっかりと面倒を見るのは当然の事です。そうした意味で、お一人さまの問題は政治の問題であり、国や自治体等が有効な対策を講じなければなりません。

東 国幹氏 「日本の医療の未来を考える会」国会議員団メンバー（衆議院議員、自由民主党副幹事長）日本社会は主に農村の集落から形成され、やがて都市型社会となりましたが、戦後暫くは３世代同居といった大家族が大多数でした。しかし、生活様式と共に家族や地域コミュニティの形も変化し、身寄りの無い高齢者の増加といった新たな課題も生じてきました。この問題の解決に向けた政治の役割は非常に大きいと思っています。

門脇 孝氏 「日本の医療の未来を考える会」医師団代表（日本医学会会長、国家公務員共済組合連合会虎の門病院 院長）日本は世界に冠たる長寿国になり、人生90年、100年時代を迎えました。今まで世界が経験した事の無い長寿社会で、新たな課題の１つとなっているのが、お一人さまの問題です。誰もが直面する可能性の有る課題であり、社会全体の問題と捉えてアイデアを出し合い、「誰１人取り残さない」社会の実現に向け１人１人が行動しなければなりません。

尾尻 佳津典 「日本の医療の未来を考える会」代表（『集中』発行人）日本ではこれ迄家族をベースとした制度や仕組みで社会が成り立ってきました。しかし、超高齢社会になり、身寄りの無いお一人さまが増え、その前提が崩れつつあります。実際、身元保証人のいないお一人さまは、住居の確保や介護施設への入所、入院が困難になってきました。こうした課題を解決する為には、制度の抜本的な見直しが欠かせません。

講演採録

■海外に比べ孤立が進む日本の単身世帯

日本社会はこれ迄、他国に比べて家族の役割が大きい点が特徴でした。しかし、40年間で家族の形が大きく変化しました。総務省「国勢調査」から全世帯数に占める世帯類型別割合の推移を見ると、単身世帯は1980年に全体の19.8％でしたが、2020年には38.0％を占める様になり、50年には44.3％に拡大すると推計されています。一方、夫婦と子供からなる世帯は1980年の42 .1％から2020年には25.0％に迄減少し、50年には 21.5％となる見込みです。

又、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、65歳以上の高齢者に占める１人暮らしの割合（独居率）は、男性は20年に16%であったのが50年には26％に上昇します。女性は20年の24%が50年には29％になると推計されています。注目すべきは単身高齢男性に占める未婚者の割合です。20年には34％でしたが、50年には60％を占めると推計されています。同じ独居でも、配偶者と死別した単身高齢者と、未婚の単身高齢者は異なります。未婚の単身高齢者は配偶者だけでなく子供がいない事が考えられる為、老後を家族に頼ることが一層難しくなります。家族形態の変容に対する対応が今問われています。

身寄りの無い人には３つのパターンが考えられます。１つは「家族や親類がいない人」、2つ目に「家族や親類がいても、連絡がつかない状況にある人」、3つ目に「家族から支援が得られない人」です。

東海地方の４つの地域包括支援センターを対象に行った単身高齢者の支援事例調査によれば、身寄りの無い単身高齢者の中で、家族や親類がいない人が約２割、連絡がつかない人が約３割、支援が得られない人が約５割との結果になりました。つまり、家族がいる人も含めて、誰しもが身寄りの無い高齢者になる可能性が有ります。

一方、家族との関係が切れていても、友人・知人や近所の人と繋がっていれば、孤立には陥りません。「孤立」とは、家族やコミュニティと殆ど接触が無い状態を言います。先行研究を見ると、孤立の類型としては、「会話欠如型」「頼れる人欠如型」「手助けする相手欠如型」等が挙げられています。世帯類型別に孤立に陥る人の割合を見ると、単身の高齢男性で高く、会話欠如型が14.8％、頼れる人欠如型が11.1％、手助けする相手欠如型が17.4％となっています。女性はそれぞれ5.4％、4.2％、9.7％なので、単身高齢者の孤立は主に男性の問題と捉える事が出来ます。

次に、日本の孤立状況を、米国、ドイツ、スウェーデンと比較した調査を見たいと思います。各国の60歳以上の単身者に「病気の時や日常生活で困り事が有った時に頼れる人がいるか」を尋ねたところ、どの国も別居家族という回答が最も多く半数を超えました。一方、友人や近所の人と答えた人が米国やドイツでは各４割程度いたのに対し、日本では各２割程度でした。「頼れる人がいない」との回答は日本が最も高く、約２割という結果でした。日本では今後単身高齢者が増えていきますが、友人や近所の人とのインフォーマルな関係を如何に築いていくかは大きな課題になっていると考えています。

では、孤立すると何が問題になるのでしょうか。１つは、人生の最終段階で、これまで主に同居する家族が対応してきた「日常生活支援」「身元保証」「死後対応」を、身寄りの無い高齢者の場合、誰がどの様に対応するのか、という課題です。もう１つは、孤立状態に陥ると、生きる意欲や自己肯定感が低下する傾向が見られます。

■求められる家族機能の社会化

現在、身寄りの無い人達の支援を担うのは、主に自治体、地域包括支援センター、ケアマネジャー等です。支援の状況を見ると、例えば、身寄りの無い単身高齢者が入院した時に、入れ歯をアパートに忘れたとします。その場合、家族ではない支援者が、誰もいないアパートへ行って家主から鍵を借り、入れ歯を探して病院まで届ける事になります。しかし、そもそもそれが業務なのかという問題が有ります。上司の判断を仰ぐ事も必要になってきます。又、引き受けるにしても、万が一に備えて、２人１組で行く事も考えるべきではないか。その１つ１つの調整に時間が掛かります。一方、身寄りの無い人は、入れ歯が無くては食事が出来ません。結局、支援者がシャドーワークとして対応していくという実態が有ります。入れ歯に限らず、日常生活支援は広範囲に亘ります。公的サービスには限界が有り、家族が担ってきた役割は埋めきれません。

それと同様に身元保証について、公的機関は殆ど関与出来ません。死後対応については、遺体の引き受けに関しては法的に自治体が責任を負う事が定められています。しかし、借家に於ける遺品等の整理については自治体では行えず、家主が処分しなければなりません。この結果、大家が身寄りの無い高齢者に借家を貸し渋るという課題も生じています。

身元保証については、昨年９月に日本医療ソーシャルワーカー協会が纏めた研究報告書に、「あなたの所属機関（病院）から、所属機関以外の病院へ転院相談をした際に、保証人がいないことを理由に受け入れてもらえない病院のおおよその割合を教えてください」と尋ねたアンケート調査の結果が載っていました。それによると、「０割」は18.1％に留まり、「１〜３割」が27.8％、４割以上を纏めると48.4％でした。又、入院申込書に保証人の記載を求めている病院にその理由を尋ねると、「支払いの滞納に備える」が97.0％で、「急変、死亡に備える」が81.3％、「医療同意が必要な時に備える」が67.4％でした。

身寄りが無い事で、金融機関の口座管理や預金の引き出し等の問題も生じています。病院が患者本人に代わって身寄りの無い患者の通帳やカードを保管・管理した事が「ある」と回答した病院は69.3％、同様に患者本人に代わり金銭を引き出した事が「ある」と回答した病院は38.6％でした。病院からは「患者の死後、医療費が金融機関から支払われる」等仕組みの改善を求める声が有りました。