中医協委員らが語る「診療報酬改定」予想
診療報酬本体の大きなプラス改定は期待できない2020年度診療報酬改定はどうなるのか。10月に千葉・幕張メッセで開かれた第2回医療と介護の総合展の特別講演「どうなる？診療報酬改定 中医協の最新情報」で、共に中央社会保険医療...
北の大地に根を張る「地域包括ケア」㊤
“地域医療の風雲児” 故・村上智彦氏の軌跡施策として「地域包括ケアシステム」の構築が提言されたのは、厚生労働省の高齢者介護研究会が2003年にまとめた報告書に遡る。「医療や介護が必要な状態になっても、可能な限り、住み慣れ...
「がんゲノム医療」と「遠隔ロボット手術」の展望
2つのプロジェクトの各トップリーダーが講演日本医学会連合が9月に開いたメディア懇談会で、医療の転換点となる「がんゲノム医療」と「オンライン手術」のプロジェクトについて、それぞれのトップリーダーが現状と課題を報告した。 が...
「病床再編」時代に備える
公立・公的医療機関再編・統合リストは議論を促す材料9月26日、日本の医療界に衝撃が走った。厚生労働省が、再編・統合が必要と判断した全国424の公立・公的医療機関の実名入り公表に踏み切ったのだ。同日、2018年度に医療機関...
「医師の働き方改革」で急務となる現場対応
勤務実態の把握や36協定締結、 宿日直許可申請は必須医師の働き方が大きく変わろうとしているが、課題は多い。そうした中、一般社団法人医療法務研究協会（理事長＝小田原良治・日本医療法人協会常務理事）は7月、「『医師の働き方改...
医療機関に必要な「記者会見・報道対応」
窓口の一本化、情報発信の原則確認、会見の有効活用一般企業と比べて、医療機関はマスコミ対応に不慣れなところが少なくない。日本医療法人協会は８月、医療安全管理者を対象に「記者会見・報道対応」をテーマにした講習会を開いた。医療...
「フォーミュラリー」が中医協で焦点に
後発品処方により年約３１００億円の薬剤費抑制効果が2020年度診療報酬改定まで半年となり、中央社会保険医療協議会（中医協）での議論が活発化している。19年3月に出された「2020年度診療報酬改定に向けた検討項目と進め方」...
北原病院グループが生体認証用いた救急医療
意識がなくても本人の意思に基づいた医療を迅速に提供高齢単身者の急増により無縁死は年間3万人以上、認知症高齢者の行方不明は年間約1万6000人に上る。また、2025年には認知症高齢者が4人に1人という時代を迎える中、現在の...
高薬価対策としての「アカデミア医薬品」
低コスト・低薬価で国民皆保険を維持する一助にノバルティスファーマ（スイス）が開発した血液がん治療製剤「キムリア」に約3350万円の価格が付くなど、高額薬に対する費用対効果や薬剤費高騰が問題視されている中、名古屋大学名誉教...
「NP・PAの活用」で医師の負担軽減
医療機関全体の効率化も目指し、多職種を含めた業務移管を医師の働き方改革が叫ばれる中、タスク・シェアリング（業務の共同化）やタスク・シフティング（業務の移管）の担い手として、看護師、とりわけ、その上位資格を有したナース・プ...
抗加齢分野の「ヘルスケアベンチャー大賞」
大賞は化粧品材料開発、学会賞は認知症診断法日本抗加齢医学会と日本抗加齢協会は「医学会からイノベーションを」を掲げ、「ヘルスケアベンチャー大賞」を昨年9月に創設、アンチエイジングに関するヘルスケア分野のビジネスプランを募集...
Ｗ杯・五輪に向けた「テロ・災害と医療対策」
「核・生物・化学・放射性物質・爆発物」災害に備える今年９月開催のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）、２０２０年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本医師会（日医）とＮＰＯ法人NＢＣＲ対策推進機構は５月、東京・文...
「介護医療院」の現状と展望
期間限定の加算で駆け込み転換ブームの予測病院、病床の削減の施策が明確に打ち出される中で、2030年には死亡者160万人のうち47万人が、いわゆる“看取り難民”になると警鐘が鳴らされている。こうした“死に場所”の定まらない...
「ＡＩ＋アクチュエータ」の可能性に注目
ＡＩを活用しつつ人間が総合判断する仕組みづくりを横浜市で4月に開催された「JRC2019合同企画 合同特別講演」で、東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センター/技術経営戦略学専攻の松尾豊教授が登壇、「人工知能の進展...
進化するＡＩを有効活用して「医療の価値」を向上
医師と患者が共に目指す最適な医療とは？横浜市で4月に開かれた「第78回日本医学放射線学会総会」のシンポジウムとして、「Value-based Imaging：AI時代を見据えて、画像診断の価値を考える」が開かれた。 まず...
「医師法21条の解釈は変わらず」を再確認
元厚労副大臣・医事課長・医師らの懇談会で疑念を払拭犯罪死の見逃しを防ぐため、死因究明体制を充実させる死因究明等推進基本法が6月6日に衆議院本会議で成立し、2020年4月に施行する。子どもの虐待防止にも繋げる。 これに先立...
日病が「専門医制度への要望」を公表
機構の組織再編、医師偏在に関する厚労省との共同対応を求める紆余曲折を経て2018年4月にスタートした新専門医制度。既に1年以上たつが、病院界からは問題点の指摘が収まらない。 日本病院会（日病）の相澤孝夫会長は5月25日の...
外国人患者「未収金」「多言語」対応の鍵
コミュニケーションスキルを備えた人材の育成が必須2018年の訪日外国人旅行者数は、3119万人。東京五輪開催まで1年余り、今年9月にはラグビーワールドカップの日本開催も予定されている。“観光立国”は国家戦略であり、202...
実効性疑問視される「就職氷河期世代」への就労支援
数値目標よりも継続的な伴走型支援が求められる政府はバブル崩壊後の不況期に就職した３０代半ばから４０代の「就職氷河期世代」の就労支援に乗り出した。深刻化する企業の人手不足に備えるという経済政策的な側面が強い。ただ、経済界の...
笑いを力に変える「ホスピタル・クラウン」
小児病棟での活動やコミュニケーションの意味を紹介自然治癒力を高め、健康効果をもたらすといわれている「笑い」。メイクをしてダボダボの服を着て、手品やバルーンアートなどのパフォーマンスを病室で披露する「ホスピタル・クラウン」...
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