危うさを孕む高市首相のお気に入り人事

財務省支配を弱め、経産省出身者を中枢ポストに配置

高市早苗政権は今夏の霞が関幹部人事で、財務省支配を弱めようと躍起になっていた様だ。その象徴とも言えるのが、財務省主計局次長から東京税関長に左遷された一松旬氏の人事。しかし、この人事以外にも財務省のシマが奪われている様な人事も散見される。首相は長期政権を見据え、自身が掲げる積極財政に異を唱え兼ねない財務省を遠ざけている様にも映る。

　先ずは財務省本体の人事だ。事務次官は財務省の本命だった宇波弘貴氏が主計局長から昇格する事で決着した。予てより財務省嫌いで知られた首相は当初、宇波氏の昇格を認めないのではないかとの憶測が広がっていた。事務次官等の幹部人事は春頃から首相官邸に根回しし、上から順に固めていくものだが、財務省幹部が宇波事務次官案を首相官邸に持参しても数カ月棚晒しにされた、という情報も出回った。大手紙記者は「流石の財務嫌いの首相でも、宇波氏の昇格を認めない訳にはいかなかった様だ。財務省の人事そのものの秩序が壊れてしまうからだ」と解説する。

　１９８９年入省の宇波氏は、出向で旧厚生省の保険局企画課等にも勤め、財政だけでなく、社会保障にも精通したエリート官僚だ。厚労担当の主計官の他、官房長等も経験した。厚労省の元幹部は「社会保障に詳しいだけでなく、他の財務官僚の様に財政再建だけでなく、きちんとした落とし所も考えてくれる。手の内を知っているのだが、財務の一人勝ちだけを狙わない人物だ」と激賞する。この元幹部も「宇波氏が事務次官になってほっとした」と胸を撫で下ろした。

首相の逆鱗に触れ、スケープゴートに

　一方で、将来の事務次官候補と目された一松氏は東京税関長へと異動した。この人事を決定付けたのが、担当した消費税減税を議論する超党派の「社会保︎障国民会議」での舞台回しだ。霞が関関係者は「首相が拘る減税を巡って、一松氏は与野党間の意見集約を敢えて進めなかったとされている」と囁く。

　これを裏付ける様に、国民会議に参加した日本保守党の北村晴男参院議員は８月10日の記者会見で「消費税減税は一切行わないという硬い鉄の掟が有った様に見える。消費税減税はやりたくないという方針が有って、それに全てが集約された様に見受けられた」と指摘している。一松氏個人の思いで暴走したというよりも、財務省の総意を一松氏が背負ったという見方が大半だ。只、こうした減税議論を巡る対応が首相の逆鱗に触れ、スケープゴートとして一松氏が干された形となった。

　95年入省の一松氏も宇波氏同様、エリート街道をひた走ってきた。厚労担当の主計官の他、宇波氏の後任として首相秘書官にも就任。社会保障にも詳しく、「将来の事務次官候補」（財務省関係者）と目されていた。奈良県庁にも出向経験が有り、「１点＝10円」と全国一律になっている、診療報酬の単価や点数を地域毎に変える「地域別診療報酬」の導入を主張する等、直言的な性格も目立つ。首相の地元・奈良での支援団体「高市早苗総理大臣を熱烈に応援する奈良の会」の会長を安東範明奈良県医師会長が務めている事も有り、県関係者は「安東氏と確執が有り、それが今回の人事にも影響したのかもしれない」と声を潜める。

内閣府の幹部人事も異例続き

　新聞等で大きく報じられているのは一松氏の人事だが、実はこれで終わりではない。内閣府の幹部人事だ。財務省は長年、政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」を取り纏める経済財政諮問会議の運営に影響する内閣府の幹部人事を重要視してきた。事務次官や政策統括官は常に財務官僚がポジションを窺っていたが、今回の人事で財務省出身の井上裕之事務次官は退任し、事務次官候補として送り込んでいた阿久澤孝政策統括官は財務省の理財局長に異動した。事務次官は旧経済企画庁出身の林幸宏氏が昇格し、ナンバー２の内閣府審議官には経産省出身の木村聡氏が日本成長戦略本部事務局長代理から起用された。大手紙の経済部記者は「木村氏が次の事務次官候補だ。暫く財務省の出番は無いかもしれない。しかも、経産省出身者が内閣府の事務次官に就いた前例は無い。仮に木村氏が事務次官になれば初めてで異例の事」と指摘する。

　ここで阿久澤氏の紹介もしておこう。91年入省の阿久澤氏は、宇波、一松両氏と同様、厚労担当の主計官を務め、主計局次長や主税局担当の大臣官房審議官等も歴任した。宇波、一松両氏程ではないものの、幹部候補の１人と言える。主計官時代の診療報酬改定等では大幅なマイナス改定を主張し、厚労省幹部のみならず、自民党の田村憲久政調会長代行ら厚労族からも不興を買った過去が有る。

首相が大臣時代の秘書官を割り込み人事

一方で、こども家庭庁の幹部人事でも異変が有った様だ。官房長に内閣府迎賓館長だった旧総務庁出身の吉住啓作氏が充てられたからだ。内閣府関係者によれば、内閣府迎賓館長は所謂「上がりポスト」。こども家庭庁関係者は「吉住氏はこども家庭庁支援局長を務め、迎賓館長に異動したが、本来戻ってくる筈では無かった」と漏らす。では、一体どの様な経緯が有ったのか。詳しくは明かされていないが、ヒントになりそうなのは、首相が科学技術政策や少子化政策等を含む内閣府特命担当大臣だった２００６年から１年間、吉住氏は大臣秘書官を務めていた点だ。マスコミ関係者は「当時、吉住氏は高市氏に気に入られていた」と明かす。こうした人間関係が今回の人事に影響したと見られる。

　これで割を食うかもしれないのが、こども家庭庁成育局長で留任した財務省出身の中村英正氏だ。中村氏はこども家庭庁の長官含みで財務省から送り込まれており、今夏就任した藤原朋子氏の後任を窺っていた。しかし、吉住氏が割り込んできた事で、中村氏の長官就任は不透明な状況になってきた。内閣府とは事情が異なるものの、財務省支配を嫌がる首相の意向が働いたのかもしれない。

　財務省とは関係無いが、総務省ではナンバー２の総務審議官だった竹村晃一氏の留任が官邸の介入で覆されたという。総務省と言えば、首相が合計で４年近く務めた官庁だ。一部の報道等では、ＮＨＫ会長人事に竹村氏が関与せず、首相が望む財界人の起用を果たせなかったのが失敗と受け取られた様だ。その一方で、お気に入りとされる原邦彰事務次官は留任している。

　高市政権での首相官邸の中枢ポストは、経産省出身者で占められている。首席首相秘書官は経産省で事務次官経験の有る飯田祐二氏で、安倍晋三元首相の首相秘書官を務めた佐伯耕三氏は内閣広報官に起用されている。財務省も勢力の拡大を図っているが、高市首相の前では勢いを失っているのは事実だろう。それが今回の霞が関の幹部人事で如実に表れた形となった。