さて、固い話ばかりでもつまらない。今回と次回は少し視点を変え、これまでの米国視察で得てきた知見を手掛かりに、医療や健康に対する考え方を見てみたい。

投資が育てたラスベガスの都市戦略

ラスベガスは、ネバダ州南部の砂漠地帯に位置する。19世紀、水源のあるオアシスとして開拓され、1905年の鉄道開通と市街地区画の競売を契機に町が形成された。31年にネバダ州でギャンブルが合法化されると、ダウンタウンのフリーモント・ストリート周辺を中心に、カジノと娯楽産業が急速に発展した。

フーバーダムの建設による人口増加と豊富な電力供給は、夜の街を彩るネオンサインの普及を後押しし、ラスベガスは「眠らない街」として世界に知られるようになった。第二次世界大戦後にはマフィア資本も流入し、ラスベガス・ストリップ地区に大型ホテルとカジノを備えたリゾートが次々と誕生した。89年のミラージュ開業以降は、テーマ性を重視したメガリゾートの時代へと移行していった。

一方、ラスベガスは早くからコンベンション都市としての機能も育ててきた。59年にはラスベガス・コンベンション・センター（LVCC）が開業。度重なる増築・改修を経て、世界有数の展示面積を誇るコンベンション施設へと発展した。

家電見本市CESをはじめ、国際的なトレードショーや学会、企業イベントも数多く開催されている。こうした催事は、平日のホテル稼働率を支える重要な需要源でもある。ラスベガス・コンベンション＆ビジターズ・オーソリティ（LVCVA、ラスベガス観光局）は、ホテル税などを財源に施設拡張やプロモーションを進め、「カジノ・エンターテインメント」「リゾート滞在」「コンベンション（MICE）」を３本柱とする都市戦略が形作られてきた。

その結果、ラスベガスは単なる「ギャンブルの街」ではなく、世界中からビジネス客と観光客を引き寄せる、総合エンターテインメント＆コンベンション都市として現在の地位を確立している。

ラスベガスの新たな象徴「Sphere」

「Sphere（スフィア）」とは、ラスベガスにある巨大な球体型のエンターテインメント会場で、2023年9月29日にオープンした。建設コストは約23億ドルとされ、エンターテインメント施設としては世界でも最大級の投資規模である。

外壁全体を覆う「Exosphere」は、超高解像度LEDスクリーンで構成されている。都市のランドマークとして、さまざまな映像演出や広告が展開されているのが特長だ。内部には、世界最大級の高解像度LEDスクリーンと先進的な没入型音響システムを備える。映像と音響が観客を包み込み、従来の映画館やコンサート会場とは異なる体験を生み出している。

現在は『オズの魔法使い』を題材とした上映も行われている。巨大スクリーンと立体音響によって、観客はまるでドロシーたちと一緒にオズの世界を旅しているかのような感覚を味わえる。

こうしたクラシックな知的財産を活用した没入型上映は、Sphereの技術力を体感させるコンテンツであると同時に、観光客の集客や高付加価値チケット戦略を支える重要なプログラムでもある。

健康も「投資」と捉える米国

Sphereに約23億ドルもの資金が投じられていることからも分かるように、米国では「投資」に対する考え方が日本とは大きく異なる。また、そうした投資への積極性が、イノベーションを生み出す土壌にもなっているのではなかろうか。そして、こうした姿勢は「健康に投資する」という考え方にもつながっている。

その代表的な理論が、Grossmanモデルである。Michael Grossmanが1972年に発表した「On the Concept of Health Capital and the Demand for Health」（Journal of Political Economy, 80（2）: 223-255）は、医療経済学における最重要論文の１つに位置付けられている。

同論文の核心は、健康を「所得・効用を生み出す生産要素」として捉え、教育資本と並ぶ「人的資本（Human Capital）」として扱う点にある。個人は、「限られた所得と時間の中で“いつ、どれだけ健康に投資するか”を最適化して行動する」という考え方が、モデルの中心に置かれている。

モデルの構成要素は３つである。第１は健康資本（Health Capital）で、健康を所得と効用を生み出す生産要素として捉える概念である。第２は減耗（Depreciation）で、加齢や不健康な生活習慣によって、健康資本が自然に減価していくプロセスを指す。第３は投資（Investment）で、医療サービス、運動、食事、睡眠などを「健康資本への投資行動」として捉える考え方である。

特に重要なのは、若年期の健康投資ほど、その便益を享受できる残りの生涯期間が長く、将来の便益も大きくなるという点である。教育投資と同じ論理が、健康にも成り立つのである。

健康投資から見える日米の違い

Grossmanモデルは個人レベルにとどまらず、企業・社会レベルへと拡張できる点も見逃せない。

企業レベル、たとえば健康経営においては、健診・産業保健・メンタルヘルス対策を「人件費」ではなく、「生産性への投資」として捉え直すことが求められる。

社会・政府レベルでは、公的医療や予防施策を「人的資本形成への投資」と位置付け、「医療費は社会保障費ではなく、経済成長を支えるインフラである」という認識への転換が求められる。

日米を比較すると、米国では現金保有より資産運用を選ぶ傾向が強く、投資を前向きに捉える考え方が根付いてきている。日本では個人の金融資産の約半分を現金・預金が占め、株式・投資信託などのリスク性資産は２割前後であるのに対し、米国では現金・預金は13％程度にとどまり、株式・投資信託などの有価証券が４〜５割を占める。こうした違いは健康への向き合い方にも表れており、例えばフィットネス市場も日本よりはるかに大きい。医療や健康サービスに価格差があり、自己負担を意識しやすいことも、健康への投資を促す要因の１つと言えるだろう。

一方、日本では国民皆保険制度と比較的低い自己負担によって、健康が「権利として享受されるもの」と捉えられやすく、フリーアクセスがもたらす過剰受診という問題も根深い。ただ、金融の分野では、国も「貯蓄から投資へ」と考え方の転換を促している。健康や医療についても、資産形成と同じように「投資」という視点を持つ時期に来ているのではなかろうか。