第139回 自宅療養等も含めた行政の 医療提供体制確保措置義務
１.措置法・感染症法の改正 2月3日に措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）と感染症法（感染症の予防及び...
自費PCR検査の自律的な活用と高齢者の宿泊保養システムの導入
１.自費PCR検査の自律的な活用 １月８日（金）、１都３県で緊急事態宣言が出された。この宣言は、新型インフルエ...
すべての医療機関に対前年比の収入減少額を 補填して医療崩壊を防ぐべき
１．「前年度の診療報酬対比での収入減少額をそのまま医療機関に補償すべき」 いよいよ、新型コロナの第3波がやって...
一般市民法的センスを込めてPCR検査の議論を
１．「PCR検査で本庶氏と西浦氏が激論、京大が新型コロナ緊急シンポ」 我が国の政府の新型コロナ対策は、客観的に...
新型コロナワクチンには 手厚い健康被害救済と医療免責を
１．かつての「新型インフル予防接種健康被害救済特措法」の復活 かつて新型インフルエンザが流行した折、2009年...
感染症法による新型コロナ過剰規制を 政令改正して緩和すべき
１．感染症法と政令による過度な私権制限 新型コロナウイルス感染症は、現在、指定感染症として、２類感染症並びを原...
PCR検査は感染症法ではなく 新型インフル特措法の活用によって拡充すべき
1. PCR検査の拡充は現行法の活用で この8月5日、日本医師会の中川俊男会長が、現在の枠組みでは検査能力の向...
新型インフル対策特措法を 新型コロナに適するように法律改正すべき
1. 特措法改正の必要性 政府はこの6月下旬に、新型コロナウイルス対策に関する「専門家会議」を法律の根拠が明瞭...
新型コロナで院内感染しても 必ずしも休診・公表しなくてもよいのではないか
1. 面会禁止措置が奏功 2020年もあっという間に半年近くなる（執筆時点は6月11日）。この半年間、世の中は...
新型コロナ感染判別用にショートステイ型の 「使い捨てベッド」を各地に仮設してはどうか
1. 院内感染相次ぐ 医師・患者など疑い含め１０００人余 ＮＨＫまとめ 4月24日付ＮＨＫニュース「院内...
医療崩壊防止対策として 法律を超えた支援金を拠出すべき
1. 医療従事者への感染防止対策 この4月4日付の毎日新聞「医療従事者153人の感染判明 院内感染も発生 医療...
歴史的緊急事態の下での規制を 正当化するものは助成措置である
1. クルーズ船対処での教訓 つい1カ月足らず前（2月13日時点）に新型コロナウイルス感染症と応招義務に関する...
新型コロナウイルス感染症が不安の患者に対して 応招義務はない
1. COVID-19の国内感染への備え 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する報道が過熱してい...
「刑事裁判」と「警察届出」の件数が昔に戻った
1. 医療行為と刑事責任の研究会 「医療行為と刑事責任の研究会」（座長・樋口範雄・武蔵野大学法学部教授）が、平...
医療事故調は手堅く運用
1. 制度施行から４年余り 医療事故調査制度は、2015年（平成27年）10月1日から施行され、もう既に4年余...
院内モンスターへの対応策
1. モンスターが院内でも増長 今から約20年近く前から、モンスターペイシェント（モンスター患者）とかモンスタ...
指導・監査での誹謗中傷は国家賠償20万円
1. 国家賠償請求訴訟で歯科医師が勝訴 今から5年ほど前の2014年10月31日のことである。 静岡県内の歯科...
医師法第21条は医療事故等々を 想定しているわけではない
１．単純ミスでの医療提供関連死はほぼ有罪 医療界の共通の願いは、医療行為の実施によっては刑法第211条の業務上...
もしも勤務医が過労死したら 病院はどう対応したらよいのか
１．医師過労死で賠償命令 2014年4月からある病院の心臓血管内科で働いていた勤務医（当時33歳）が、8カ月余...
行政手続における弁護士の関与
1.日本弁護士連合会シンポジウム 令和元年9月7日（土）、同志社大学（今出川キャンパス良心館）において、日本弁...