9450ゲノム医療を日本の次世代医療基盤へ~GeMJ発足で患者に届く仕組みをどう...2026年11月1日水澤 英洋(みずさわ・ひでひろ) 1952年新潟県生まれ。76年東京大学医学部卒業、同大神経内科入局。筑波大学神経内科講師を経て、86〜88年フルブライト奨学生として米国アルバート・アインシュタイン医科大学に留学。96年...
7860医療の質と採算の両立を目指す管理会計が変える病院経営2026年11月1日荒井 耕(あらい・こう)1971年東京都生まれ。94年一橋大学商学部卒。富士総合研究所を経て2001年一橋大学大学院博士課程修了(商学)。02年大阪市立大学准教授、08年一橋大学商学研究科准教授を経て12年より現職。日本...
4660277 東京都立府中療育センター(東京都府中市)2026年11月3日自然とアートが彩る「いのち」の空間277 東京都立府中療育センター(東京都府中市)豊かな自然環境に囲まれた多摩メディカルキャンパス内に位置する東京都立府中療育センターは、重症心身障害児の療育を担う施設として1968年に開...
26840第99回 サイバー攻撃対策に欠かせぬ官民連携 医療機関も危機感を持って対応を2026年8月23日近年、サイバー攻撃の巧妙化、深刻化が進み、様々な分野で被害が増大している。大手企業等が被害に遭い、多くの取引先に影響が及ぶケースも後を絶たない。特に病院等の医療機関がサイバー攻撃を受けた場合、診察や手術が行えなくなる事で...
4920コレを読まずして障害者を雇用すべからず2026年11月19日障害者雇用は、今や人権経営を進める上で企業が正面から向き合うべき課題である。従業員数37.5人以上の事業主には雇用義務が有り、民間企業の法定雇用率は2026年7月に2.7%に引き上げられた。これを単なる制度対応として現場...
経営に活かす法律の知恵袋30160今後はクラスター対策に 頼り過ぎないように1.『分水嶺 ドキュメント コロナ対策専門家会議』を読んで 2021年4月に『分水嶺 ドキュメント コロナ対策専門家会議』(河合香織著、岩波書店)が発刊された。旬な話題であり、一般国民にも有名になった尾身茂先生(新型コロ...
経営に活かす法律の知恵袋28940「医師助手」ら中心の ワクチン接種の合法化1.特設会場での歯科医師による注射 集団接種のための特設会場で、新型コロナワクチンの大規模接種が始まった。そこでは、今まで先例のなかった歯科医師によるワクチン接種のための筋肉内注射が認められている。これは、2021年4月...
経営に活かす法律の知恵袋32240PCR検査・重症病床・医療補助者の 「異次元緩和」1.一般国民は静かに驚き戸惑い 新型コロナ禍が生じてから1年以上が経過する。この間、一般国民は、PCR検査は少なくても必要に応じてだし、病院は奮闘しているけれど病床が不足気味で、医療従事者も頑張っているけれどせめて偏在調...
経営に活かす法律の知恵袋35590「マスク会食義務化」の持つ法的意味と 感染防止対策向上のインセンティブ1.まん延防止等重点措置としての マスク会食義務化 新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置(まん防)が令和3(2021)年4月5日から、初めて発動された。 この措置は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の令和3年2月3...
経営に活かす法律の知恵袋60870既感染者へのワクチン接種で重篤な副反応が生じた時は禁忌者と推定されかねない1.ワクチン接種は臨時接種で前進 2020年12月2日に予防接種法が改正され、12月9日に公布されている。約10年前の新型インフルエンザの流行の際には、ワクチン接種は定期接種にも臨時接種にも位置付けられずに単に「国の予算...
経営に活かす法律の知恵袋31630第139回 自宅療養等も含めた行政の 医療提供体制確保措置義務1.措置法・感染症法の改正 2月3日に措置法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)と感染症法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)が改正された。一般には、刑罰がどうだとか過料ならばどうかとかが中心として...
経営に活かす法律の知恵袋32410自費PCR検査の自律的な活用と高齢者の宿泊保養システムの導入1.自費PCR検査の自律的な活用 1月8日(金)、1都3県で緊急事態宣言が出された。この宣言は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(「特措法」と略称されている。)第32条第1項に基づく。開始初日の全国の新型コロナ感染者数...
経営に活かす法律の知恵袋33390すべての医療機関に対前年比の収入減少額を 補填して医療崩壊を防ぐべき1.「前年度の診療報酬対比での収入減少額をそのまま医療機関に補償すべき」 いよいよ、新型コロナの第3波がやって来た(執筆時点2020年12月6日)。感染者数や重症者数が過去最高を記録するなど、病床が足りない、看護師などの...
経営に活かす法律の知恵袋31200一般市民法的センスを込めてPCR検査の議論を1.「PCR検査で本庶氏と西浦氏が激論、京大が新型コロナ緊急シンポ」 我が国の政府の新型コロナ対策は、客観的に見ると、初動から今まではそれなりの成果を挙げてきたように思う。ただ、一般国民からは必ずしも十分な評価を得ていな...
経営に活かす法律の知恵袋48780新型コロナワクチンには 手厚い健康被害救済と医療免責を1.かつての「新型インフル予防接種健康被害救済特措法」の復活 かつて新型インフルエンザが流行した折、2009年(平成21年)12月4日に、「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法」(以下、「新型...
経営に活かす法律の知恵袋41270感染症法による新型コロナ過剰規制を 政令改正して緩和すべき1.感染症法と政令による過度な私権制限 新型コロナウイルス感染症は、現在、指定感染症として、2類感染症並びを原則としつつも、一部分、1類感染症並びにも位置付けられている。1類感染症に並んでいるということは、少なくともその...
経営に活かす法律の知恵袋38280PCR検査は感染症法ではなく 新型インフル特措法の活用によって拡充すべき1. PCR検査の拡充は現行法の活用で この8月5日、日本医師会の中川俊男会長が、現在の枠組みでは検査能力の向上は限界だとして、新型コロナウイルスのPCR検査などの体制強化につき、7項目の緊急提言を行った。体制整備として...
経営に活かす法律の知恵袋49370新型インフル対策特措法を 新型コロナに適するように法律改正すべき1. 特措法改正の必要性 政府はこの6月下旬に、新型コロナウイルス対策に関する「専門家会議」を法律の根拠が明瞭でないとして廃止し、それに代わって「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を新たに設置し、この7月6日には第1回...
経営に活かす法律の知恵袋46100新型コロナで院内感染しても 必ずしも休診・公表しなくてもよいのではないか1. 面会禁止措置が奏功 2020年もあっという間に半年近くなる(執筆時点は6月11日)。この半年間、世の中は、一から十まで新型コロナウイルス感染症での混乱ばかりであった。我が国に限らず、特に欧米も同様に見える。 ざっと...
経営に活かす法律の知恵袋35820新型コロナ感染判別用にショートステイ型の 「使い捨てベッド」を各地に仮設してはどうか1. 院内感染相次ぐ 医師・患者など疑い含め1000人余 NHKまとめ 4月24日付NHKニュース「院内感染相次ぐ 医師・患者など疑い含め1000人余 NHKまとめ」によると、NHKがその取材をもとに、4月21日の...
経営に活かす法律の知恵袋41060医療崩壊防止対策として 法律を超えた支援金を拠出すべき1. 医療従事者への感染防止対策 この4月4日付の毎日新聞「医療従事者153人の感染判明 院内感染も発生 医療崩壊の懸念 新型コロナ」の記事によれば、「新型コロナウイルスの感染者のうち、医師や看護師ら医療従事者は全国で少...
経営に活かす法律の知恵袋28900歴史的緊急事態の下での規制を 正当化するものは助成措置である1. クルーズ船対処での教訓 つい1カ月足らず前(2月13日時点)に新型コロナウイルス感染症と応招義務に関する原稿を書いていた時には、クルーズ船の大騒動や国内感染の拡大が現実化するまでには至っていなかった。ところが、その...
経営に活かす法律の知恵袋74340新型コロナウイルス感染症が不安の患者に対して 応招義務はない1. COVID-19の国内感染への備え 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する報道が過熱している。中国での死者は2000人を超え、感染者は7万人を超えているらしい(2月21日時点)。新型コロナの報道に圧倒...
経営に活かす法律の知恵袋42680「刑事裁判」と「警察届出」の件数が昔に戻った1. 医療行為と刑事責任の研究会 「医療行為と刑事責任の研究会」(座長・樋口範雄・武蔵野大学法学部教授)が、平成31年(2019年)3月29日付で「医療行為と刑事責任について(中間報告)」を取りまとめていた。しかし、厚生...
経営に活かす法律の知恵袋39240医療事故調は手堅く運用1. 制度施行から4年余り 医療事故調査制度は、2015年(平成27年)10月1日から施行され、もう既に4年余りが経過した。この間、医療事故発生報告の件数も、その報告の時期も、非懲罰性の運営も、秘匿性の運用も、全てが当初...
経営に活かす法律の知恵袋2587第194回 経営に活かす法律の知恵袋 ◉ 支払基金はコンプライアンスの強化が重要 2025年10月7日支払基金の権限の強化2025年6月22日に会期が終了した第217回国会(通常国会)では、内閣提出の「医療法等の一部を改正する法律案」は成立することがなく、秋の臨時国会に先送りとなった。その医療法等の改正法案には、「地域医...