過半数の支持を退けた判断に説明責任は？

東京大学は、自らのトップの選考過程を、何故繰り返し疑問視されるのか。２０２０年の藤井輝夫総長の選出に続き、26年の次期総長選考でも、学内から説明を求める声が上がっている。今回は、教職員による意向投票で過半数を得た候補者が選ばれなかった。選考する側には規則上の権限は有る。だが、その判断を構成員と社会が検証出来なければ、大学の自治を支える信頼は育たない。問われるべきは、選ばれた個人の資質よりも、選ぶ側のガバナンスである。

９月28日、東大の総長選考・監察会議は、大学↘院総合文化研究科の藤垣裕子教授を次期総長予定者に決定した。任期は27年４月からの６年間だ。就任すれば東大初の女性総長となる。しかし、同日の２回目の意向投票では、大学院工学系研究科の染谷隆夫教授が１１０７票を獲得し、過半数に達していた。藤垣氏は５５３票の２位。得票数で約２倍の開きが有りながら、選考結果は逆転した。この隔たりを説明する事は至難の業だと指摘する教授も複数おり、選考過程への疑問は消えていない。

但し、制度は正確に捉える必要が有る。意向投票は、最多得票者が総長予定者に決まる選挙ではな↘い。最終的な選考権限は選考・監察会議に有り、候補者資料、推薦書、面接、所信表明、意向投票を総合的に考慮する仕組みになっている。従って、投票１位を選ばなかったという事実だけで、不正な選考と断定する事は出来ない。問われるのは、意向投票の目的と結果の評価だ。制度上許される判断と、十分な説明がなされた判断は別である。裁量が広い程、根拠を示す責任も重くなる。

会議側は、藤垣氏の文理融合への姿勢や、学内外とのコミュニケーション能力、国際経験等を評価したと説明した。何れも大学のトップに必要な資質↖だろう。だが、他候補との比較で何が決め手となり、逆転に至ったのかが見えない。国谷裕子議長が記者会見で、投票結果との相違によって大きな問題が生じるとは考えないという趣旨の発言をした事も、疑問を抱く構成員との認識の隔たりを示した。

問われる選考基準と説明責任

10月13日、教職員有志が説明を求める文書を提出した。同日正午時点の賛同者は５２３人に上った。有志は、意向投票の扱い、候補者の比較、国際卓越研究大学構想やガバナンス改革の評価等について、判断の根拠となる事実を含めた説明を求めた。その趣旨は、単に投票結果に従う事ではない。説明不足が憶測や個人攻撃を広げる事への危惧も有る。選考への疑問を、特定候補への賛否に矮小化してはならない。

会議側も沈黙を続けた訳ではない。こうした疑問に対し、会議側は16日、意向投票を重要な判断材料とし、候補者の強みと課題を約１時間半議論した事、無記名投票を交えながら協議を進めた事を説明した。但し、投票結果や評価項目をどの程度重視したかは委員によって異なるという。協議の経緯は示された。だが、尚必要なのは、どの様な評価の違いが最終判断を分けたのかという説明である。候補者のプライバシーへの配慮を理由に、判断の骨格まで隠して良い筈は無い。

又回答では、工学系研究科の関連法人である一般財団法人総合研究奨励会の不正事案について、大学の公表資料を共有し、意見交換した事も明らかにされた。染谷氏は同会の代表理事を務めた経歴が有るが、その役職歴が有る事と不正への関与や責任が認定された事は全く別の問題だ。

この事案が選考を左右したと憶測で結び付けるべきではない。だからこそ、会議側には、事実の確認と人物評価をどう区別したかについて、可能な範囲で丁寧な説明が求められる。

２０２０年の総長選考でも透明性に疑義

前回の20年も、選考過程の透明性が問題となった。第２次候補者は、工学を専門とする藤井氏と染谷氏、医学の永井良三氏の３人。文系候補者が残らなかった事や、候補者を絞り込む過程、情報公開の在り方等に大きな疑義が示された。最終的に藤井氏は意向投票で過半数を獲得し、総長予定者に選ばれた。今回とは異なり、意向投票の首位と選考結果は一致していた。よって、２つの選考を同じ構図の逆転劇として描くのは正確ではない。しかし、前回の問題は単なる騒ぎでは終わらなかった。元最高裁判事の泉徳治弁護士を委員長とする検証委員会が設けられ、選考過程を調べている。報告書は、藤井氏を総長予定者とする決定そのものを正当とした一方、当時の小宮山宏議長が、第一次候補者の１人であった宮園浩平氏に関する匿名の告発文に会議で言及した事について、妥当性を欠くと厳しく指摘した。選出結果が有効でも、過程に問題が無かった事にはならない。この区別を曖昧にしては、検証の意味が失われる。

当時の五神真総長自身、選考会議の運営の混乱がガバナンスへの社会的信頼に悪影響を与えたと認め、情報提供や会議運営等の改善を課題に挙げた。あれから６年。再び選考過程の説明を求める声が上がった事実は重い。東大が構成員の意向を恒常的に軽視してきたと断定する材料は無い。だが、意思決定の権限を持つ側が、構成員の納得を得る手続きを十分に整えてきたのかは甚だ疑問だ。

今回の選考を巡る疑問は海外にも伝わっている。韓国の毎日経済新聞の英語版は、初の女性総長の選出に加え、教職員が選考経緯の説明を求めた事や、投票結果と最終判断の相違を報じた。東大新聞の英語発信だけに留まらず、国外の媒体も選考の透明性を報じている。世界に開かれた大学を掲げる以上、意思決定の説明も国際的な目に晒される。国内の内輪の手続きで済む話ではない。世界大学ランキングを公表する英国の専門メディア、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）からは、弊誌『集中』に詳細を求める依頼が届いた。

総長選考とは別に、東大は医学系の不祥事でも信頼を傷付けた。25年11月には医学部附属病院の准教授、翌年１月には大学院医学系研究科の教授が、相次いで収賄容疑で逮捕された。逮捕は有罪の確定ではない。しかし、藤井総長は２度目の逮捕を受けたメッセージで、大学の対応や処分等について十分な説明を尽くしてこなかった事を認めた。個々の教員の倫理に加え、組織が問題を把握し、対処し、説明する仕組みが問われたのだ。

大学の説明責任という点では、国際卓越研究大学への挑戦とも共通する課題が有る。文部科学省は25年12月、東大について最長１年間の継続審査とした。確認事項は、全学の新たな資源配分基準の明確化と学内合意、そして執行部が部局と一体で判断と責任を負う法人としてのガバナンス体制への移行である。研究者の業績や大学の知名度だけでは、巨額の公的支援を託す条件を満たさない。大学全体として資源を動かし、責任を負えるかが審査されている。

今回の総長選考が、認定の遅れを引き起こしたとするのは時系列上も無理が有る。継続審査の判断は選考に先立つ。但し、資源配分の合意形成とトップ選出の納得形成には、判断を共有し、責任の所在を明らかにするという共通の課題が有る。過去の選考の不透明さと、現在の組織統治への懸念を別々の出来事として片付けて良いのか。認定の遅れは、東大が自らの統治能力を問い直す契機であるべきだ。

一方、大学経営の改革を進める上で、学内の意向投票の結果だけに拘束されるべきではないとの考え方も成り立つ。人数の多い部局が有利な投票では、大学全体の意思を映すとも限らない。

だが、その限界を補う為に設けられた選考機関が、別の不透明さを生めば本末転倒だ。構成員の支持と経営判断の双方を生かす制度設計こそ、大学改革の課題となる。求められるのは、最多得票者を機械的に選ぶ制度への変更ではない。意向投票を何の為に行い、どの様に評価するのかを事前に明確にする事。結果と異なる判断をした場合には、候補者の尊厳を守りながら、比較評価と決定理由を説明し、選考を担う側の手続きも検証可能にする事である。大学の自治は説明を免れる特権ではない。自らが判断し、その理由を社会に示す責任を伴う。そして、自らの言葉で説明出来る組織である事が求められる。