
障害者雇用は、今や人権経営を進める上で企業が正面から向き合うべき課題である。従業員数37.5人以上の事業主には雇用義務が有り、民間企業の法定雇用率は2026年7月に2.7%に引き上げられた。これを単なる制度対応として現場に任せきりにするのではなく、組織としての支援が欠かせない。本連載では、現場で実際に起きるトラブルを手掛かりに、経営者・管理職が知っておくべきノウハウを解説する。
精神障害者雇用の対象となる人の障害や疾患は、精神疾患や発達障害、難病など多岐に亘る。今回は、特性が理解され難く、周囲も対応に悩み易い統合失調症と難病について解説する。
妄想を否定も肯定もしない
嘗て「精神分裂病」と呼ばれていた統合失調症は、幻覚や妄想等を特徴とする精神疾患である。厚生労働省の解説では、「耳元で声が聞こえる」といった幻聴や、現実には無いものを感じる幻覚、妄想等によって社会生活が難しくなる「生活の障害」と、自分の病気を認識出来ず、治療を拒否したり、周囲の人を責めたりする「病識の障害」が有るとされる。
統合失調症の人は、病状が安定してから就職するケースが多い。一方、不眠や服薬忘れ等をきっかけに再発する事も有る。又、採用時にはうつ病や双極性障害とされていた人の中に、後になって統合失調症である事が分かるケースも有る。
統合失調症の難しさの1つは、幻聴や妄想が本人にとって現実の出来事として感じられる事である。その為、周囲がどれだけ否定しても、本人にとっては簡単に受け入れられるものではなく、妄想を現実のものとして行動する事も有る。日本初の障害者の為の労働組合「ソーシャルハートフルユニオン」に、或る大手食品メーカーに勤務するEさんが「職場で盗聴されている」と相談に訪れた。「同僚が交代で尾行していて、監視されて困っている」とも訴えていた。「以前に発病した時にも、盗聴器を探したのか」と尋ねると、「自宅を隅々まで探し、家具や電器製品を分解して迄突き止めようとしたのに、見つからなかった」と答えた。「家族が完璧に隠したのだと思う」と、真顔で話す。
ここで「盗聴器を探して、動かぬ証拠を見つけましょう」と言えば、妄想に沿って行動する事になり、症状を悪化させる可能性が有る。反対に、「そんな事は誰もしない。被害妄想でしょう」と頭ごなしに否定すれば、「誰も分かってくれない」と孤立させる事にもなり兼ねない。
実際、担当者は「いくら説明しても分かって貰えないので、困っている」と話していた。本人を納得させようと、全員のデスクを調べさせたり、持ち物を見せたりしていたのである。しかし、こうした対応を続ける程、本人の「証拠探し」がエスカレートし、対応する職員も疲弊してしまう。
そこで当ユニオンが、「会社がすべきなのは、本人と正しさを争う事でも、妄想の内容を検証する事でもない。家族や医療機関等に繋ぎ、専門的な支援を受けられるようにしましょう」と助言した。その後、主治医が「統合失調症を再発している」と診断し、治療を優先する為長期休職となった。
厚生労働省のガイドラインでは、「批判的な言い方、責めるような言い方をしない」「家族も自分を追い詰めず、自分の時間を大切にする」等を示している。統合失調症の人は、対人関係や周囲の言動を敏感に受け止める事が有り、健康な人なら気に留めないような一言が、本人にとって大きな負担になる事も有る。一方で、家族や職場の人が本人の言動に振り回され、問題を何とか解決しようと抱え込めば、周囲も疲弊してしまう。本人の症状や言動に過度に巻き込まれる事で、周囲の人まで精神的な不調に陥る事も有る。
だからこそ、周囲には「諦める」という心得も必要になる。本人の訴えを全て解決しようとせず、妄想の内容を否定も肯定もせず、必要な時には速やかに専門家や医療機関に委ねる。そして、対応する側も自分の生活や時間を守る。本人を見放すのではない。周囲だけで何とかしようとする事を「諦める」事も又、本人と周囲の双方を守る為の大切な支援なのである。
配慮で仕事を奪わない
難病とは、発病の機構が明らかでなく、治療方法が確立していない希少な疾病で、長期の療養を必要とするものである。指定難病は現在300疾病を超え、2024年からは、福祉や就労支援を受ける際にも活用出来る「指定難病登録者証」の制度も始まった。
職場で「聞いた事の無い病気」を持つ従業員に接する機会は、今後も増えていくだろう。そうした従業員には、身体的な負担への配慮だけでなく、心理面への理解も求められる。更に、疾患そのものや治療薬の副作用によって、幻覚や妄想などの精神症状が現れる場合も有る。「身体の病気なのに精神症状が有る」という状況は、本人にとっても周囲にとっても理解し難い。その為「よく分からない病気だから、出来るだけ負担を掛けないように」と考え、必要以上に仕事を減らしてしまう事が有る。
難病と診断された大手保険会社のFさんは、筋力低下等の身体症状には治療効果が有ったものの、治療薬の副作用が強く、幻覚や妄想が現れた為、精神障害の認定を受けた。Fさんは、「障害者になった途端、バカにされるようになった。許せない」と相談に訪れた。病状は落ち着いていたが、会社は、より簡単な業務へと次々に配置換えし、元部下が上司になり、新しい部署の名刺も作って貰えなかった。一方、担当者は「全て、Fさんの要望に応えた結果だ」と説明した。「少しつらい」と言えば、より簡単な作業の部署へ。「早く帰りたい」と言えば、早退させる。「本人の要望に応える事」が配慮だと考えたのである。しかし、配慮とは、本人の言葉をそのまま実行する事ではない。難病の診断を受けても、それまで培って来た経験や能力まで失われる訳ではない。仕事上の役割まで過度に減らしてしまえば、本人の自信や意欲を失わせ、結果として職場から遠ざける事にもなり得る。
営業の最前線にいた人であれば、営業マニュアルの作成や顧客管理等、経験を生かし、成果を実感し易い業務を任せる事も出来る。収入や役割が変わる場合も、同情や遠慮で曖昧にせず、本人と丁寧に話し合い、その人が持つ力を生かせる方法を一緒に考える事が大切である。
妄想に付き合う事も、頭ごなしに否定する事も、過剰な配慮も、仕事を取り上げる事も、結果として本人を孤立させる可能性が有る。問われるのは、職場の好意が、本人の状況を改善する「支援の形」になっているかどうかである。
出典 ——————————————————————————
『本書を読まずに障害者を雇用してはいけません!』(久保修一 労働新聞社)
久保修一氏「ココだけ」の補足の一言
久保 修一(くぼ・しゅういち)1965年東京都生まれ。慶應義塾志木高校、慶應義塾大学法学部政治学科中退。日本初の障害者の為の労働組合「ソーシャルハートフルユニオン」前書記長。NHK 福祉情報番組『ハートネット TV』の「障害者雇用」レギュラーコメンテーターを始め、テレビ・ラジオ・WEB サイト・定期刊行物など様々なメディアで、障害者雇用に関する提言を発信。日本財団「就労支援フォーラムNIPPON」、千葉県障害者雇用サポート事業「障害者雇用セミナー」、東京都社会保険労務士会がん患者・障がい者等就労支援特別委員会、東京都労働相談情報センター等で講演多数。著書に『本書を読まずに障害者を雇用してはいけません!』(労働新聞社)、『職場にいるメンタル疾患者・発達障害者と上手に付き合う方法』(日本法令)等が有る。



































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