9440ゲノム医療を日本の次世代医療基盤へ~GeMJ発足で患者に届く仕組みをどう...2026年11月1日水澤 英洋(みずさわ・ひでひろ) 1952年新潟県生まれ。76年東京大学医学部卒業、同大神経内科入局。筑波大学神経内科講師を経て、86〜88年フルブライト奨学生として米国アルバート・アインシュタイン医科大学に留学。96年...
7850医療の質と採算の両立を目指す管理会計が変える病院経営2026年11月1日荒井 耕(あらい・こう)1971年東京都生まれ。94年一橋大学商学部卒。富士総合研究所を経て2001年一橋大学大学院博士課程修了(商学)。02年大阪市立大学准教授、08年一橋大学商学研究科准教授を経て12年より現職。日本...
4650277 東京都立府中療育センター(東京都府中市)2026年11月3日自然とアートが彩る「いのち」の空間277 東京都立府中療育センター(東京都府中市)豊かな自然環境に囲まれた多摩メディカルキャンパス内に位置する東京都立府中療育センターは、重症心身障害児の療育を担う施設として1968年に開...
26830第99回 サイバー攻撃対策に欠かせぬ官民連携 医療機関も危機感を持って対応を2026年8月23日近年、サイバー攻撃の巧妙化、深刻化が進み、様々な分野で被害が増大している。大手企業等が被害に遭い、多くの取引先に影響が及ぶケースも後を絶たない。特に病院等の医療機関がサイバー攻撃を受けた場合、診察や手術が行えなくなる事で...
4910コレを読まずして障害者を雇用すべからず2026年11月19日障害者雇用は、今や人権経営を進める上で企業が正面から向き合うべき課題である。従業員数37.5人以上の事業主には雇用義務が有り、民間企業の法定雇用率は2026年7月に2.7%に引き上げられた。これを単なる制度対応として現場...
経営に活かす法律の知恵袋26800第184回 ◉ カスハラ対策と患者家族クレーム対策の違いカスタマー・ハラスメント(以下、カスハラ)は、医療機関においてはカスタマーが主に患者・家族であることから、ペイシェント・ハラスメント(以下、ペイハラ)とも呼ばれる。そうすると、カスハラ対策とは、すなわち患者家族クレーム対...
経営に活かす法律の知恵袋16430第183回 経営に活かす法律の知恵袋 ◉ 第3次お産革命―現物給付化とキャッシュバックキャッシュバックの観測気球2024年8月1日に厚生労働省の第2回「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が開催され、日本産婦人科医会や日本助産師会の構成員達からのヒアリングで、「出産費用(正常分娩)等...
経営に活かす法律の知恵袋19890第182回 経営に活かす法律の知恵袋 ◉ カスタマーハラスメントへの医療機関の対応カスハラから医療機関職員を守る対応医療機関に対するクレームの中には、過剰な要求を行ったり、医療や附帯サービスに不当な言いがかりをつけたりするものもある。不当・悪質なクレームは、医療機関職員に過度な精神的ストレスを感じさせ...
経営に活かす法律の知恵袋15650第181回 経営に活かす法律の知恵袋 ◉ 妊娠・出産・産後における妊産婦の支援策厚労省保険局長主催の検討会の開催2024(令和6)年8月1日、厚生労働省保険局長ら主催の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」の第2回会合が開催された。この検討会は、社会保障審議会医療保険部会にも関...
経営に活かす法律の知恵袋19100第180回 経営に活かす法律の知恵袋 ◉ 出産の保険化に関する法的論点の整理政府与党と業界団体の動向現在、政府与党の主導で、出産費用の保険適用(出産の保険化)に向けた作業が進められている。政府の中心は厚生労働省保険局(鹿沼均・局長)とその保険課(佐藤康弘・課長)であり、与党の中心は「出産費用等の...
経営に活かす法律の知恵袋16430第179回 経営に活かす法律の知恵袋 ◉ 医療安全におけるウェルビーイング医療事故等の激甚化の兆し近時、今までならばそれほど派手に扱われていなかった医療事故等が、マスコミで何となく派手に扱われるようになった。また、1つひとつは報道されなかったような医療事故等についても、一応の報道がなされるよう...
経営に活かす法律の知恵袋20040第178回 経営に活かす法律の知恵袋 ◉ 杏林大学割箸事例での無過失補償救済と訴訟禁止杏林大学病院割箸看過事件2009(平成11)年7月10日(土)午後6時過ぎに、盆踊り大会のボランティアをしていた母親に同行していた4歳児が、綿あめの割りばしを口にくわえたまま転倒し、その割りばしが児の軟口蓋に突き刺さり、...
経営に活かす法律の知恵袋20030第177回 経営に活かす法律の知恵袋 ◉ 死亡診断書記入マニュアル改定のポイント死因究明等推進計画の見直し2024(令和6)年4月5日、死因究明等推進計画検証等推進会議が、「死因究明等推進計画検証等推進会議報告書」を取りまとめて公表した。その「3 死因究明等に関し、講ずべき施策」「(5)死体の検案及...
経営に活かす法律の知恵袋16460第176回 経営に活かす法律の知恵袋 ◉ 実務的に適切なインフォームドコンセントの要領「説明と同意」から真のICへ「インフォームド・コンセント(IC)」と「説明と同意」は、似て非なるものである。まず、筆者が昔、厚生労働省主催の医師行政処分後の再教育研修で、繰り返し、コンプライアンス担当の講師として冗談めか...
経営に活かす法律の知恵袋24360第175回 経営に活かす法律の知恵袋 ◉ 助産所の保険医療機関適格性と環境整備助産所の保険医療機関適格性正常分娩も含めた出産費用等(妊婦健診も含む)の保険適用は、真の少子化対策と地域活性化(地域医療も含む)のために、必須の施策である。その円滑な実施にとって最も簡易迅速なのは、健康保険法の一部改正に...
経営に活かす法律の知恵袋24960第174回 経営に活かす法律の知恵袋 ◉ 厚労省と専門医機構への誤解と正しい理解専門医機構の見解への誤解本稿は、本誌2023年12月号での拙稿「専門医機構が地域枠離脱問題で示した良識」と、24年1月号での拙稿「厚労省と機構が地域枠離脱で示した合理的基準」の続編である。ご存知の通り、23年10月24日...
経営に活かす法律の知恵袋27130第173回 経営に活かす法律の知恵袋 ◉ 厚労省と機構が地域枠離脱で示した合理的基準地域枠離脱に関する人権擁護の姿勢本稿は、前号(本誌2023年12月号)での拙稿「専門医機構が地域枠離脱問題で示した良識」の続編である。厚生労働省は、23(令和5)年10月30日付けで事務連絡を発出し、都道府県・大学のいわ...
経営に活かす法律の知恵袋0第172回 経営に活かす法律の知恵袋 ◉ 専門医機構が地域枠離脱問題で示した良識地域枠医師の人権を守れ地域枠で入学した医師にも人権がある。地域枠からの離脱に「正当な理由」(あるいは「やむをえない理由」)がある場合には、その離脱を認めない時には人権侵害になりかねない。医師少数県の実情などをわからないわ...
経営に活かす法律の知恵袋22280第171回 経営に活かす法律の知恵袋 ◉ 愛西市医療事故調査「標準的な診療とは言えない」医療事故調査委員会による医学的評価の公表愛知県愛西市の集団接種会場で、2022年11月5日、新型コロナのワクチン接種後2時間足らずで40代前半の女性が死亡した。これは当時としては、ワクチン接種直後に死亡することが予期でき...
経営に活かす法律の知恵袋15410第170回 経営に活かす法律の知恵袋 ◉ 開業助産所の保険指定で約240億円財政節減フランスでの助産所の実証実験フランスは、2013年、いわゆる「助産所」(フランスにおける出産施設「Maison de naissance」)の運用を試行する法律を制定し、16年から実証実験を開始、20年にその成果を挙げて...
経営に活かす法律の知恵袋22390第169回 経営に活かす法律の知恵袋 ◉ 「出産の保険化」を機に社会的な標準化を原理主義を脱却して標準化を目指せ現在、筆者には、大病院の産科医の一部と開業助産所の助産師の一部が、その方向性は真逆だけれども、同じように公共性・社会性を欠く「原理主義」に侵されているように思える。そのような折、丁度良いこ...
経営に活かす法律の知恵袋20500第168回 経営に活かす法律の知恵袋 ◉ 医療事故の誤った理解と正しい理解誤った医療者的理解「医療事故調査制度」は、医療法に定められた法令上の制度である。ところが、当該法令については、医療者の感覚には必ずしも素直にフィットしないところがあるらしい。そのため、平成26年6月の制度成立から9年以上...
経営に活かす法律の知恵袋17690第167回 経営に活かす 法律の知恵袋 ◉ 出産費用等の保険点数表の各種試案正常分娩・産後ケア等の保険点数本稿は、前々回の論稿(5月号:デジタル実装された次元の異なる少子化対策)、前回の論稿(6月号:正常分娩を保険適用の対象に)の続編である。そこで、今回は、端的に妊婦健診等の産前、正常分娩、産後...
経営に活かす法律の知恵袋17850第166回 経営に活かす法律の知恵袋 ◉ 正常分娩を保険適用の対象に正常分娩を保険適用の対象に本稿は、前回の「デジタル実装された次元の異なる少子化対策」の続編である。そこで、端的に「正常分娩を保険適用の対象とする出産保険制度の創設」に関する法技術について述べたい。まず、「出産保険」の法的...
経営に活かす法律の知恵袋17720第165回 経営に活かす法律の知恵袋 ◉ デジタル実装された次元の異なる少子化対策出産費用等の保険適用去る3月20日、菅義偉・前首相が少子化対策として、「若い夫婦には、大きな負担になると思ってますので、出産費用そのものを保険適用をさせていただいて、そうして、個人負担分を支援をしていく」、また、出産前の...
社 会2895児童手当の所得制限の撤廃への議論が本格化2024年5月13日茂木幹事長の発言は公明党や野党へのリップサービスなのか今国会に「こどもに関する公的給付の所得制限の撤廃等に係る施策の推進に関する法律案」が提出されている。正確には今国会にも提出されたという表現が相応しい。この法案は今回の...