給付と負担のバランスに考慮した持続可能な社会保障を構築するために

未曾有の少子高齢化社会に突入した日本では、今後ますます後期高齢者の人口は増え続け、それを支える世代の人口は急激に減少していく。こうした人口構造の変化に伴い、医療費をはじめとした社会保障費が増大し、それが財政に影響を与え、国を亡ぼすとまでいわれている。社会保障費が増大するのは避けられないとしても、それを赤字国債などで賄い、子や孫の代にまでツケを残すことがあってはならないだろう。医療や介護の費用について、深く議論すべき時が来ている。持続可能な社会保障を構築するためには、給付を抑えるか、負担を引き上げるか、あるいは両方行うか、といった改革が必要になってくる。2月27日の勉強会では、将来を見据えた社会保障と財政について、財務省主計局主計官の吉野維一郎氏がご講演し、質疑応答では活発な意見交換が行われた。

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