第121回 揺らぎ始めた「安倍一強」の行方に不安の眼差し
学校法人「森友学園」の公文書改ざん問題による安倍政権の体力低下に、霞が関の各省庁は「政策が進まない」と気をもんでいる。働き方改革関連法案を抱え、さらに来秋の消費増税に期待を繋ぐ厚生労働省はその筆頭格だ。 ２０１８年度予...
第120回「消えた年金」に次ぎ「働き方改革」でミソつけた厚労省
安倍晋三政権は今国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革関連法案」から、裁量労働制の対象拡大を削除する事態に追い込まれた。厚生労働省の異常な調査データが次々発覚したのが要因だ。同省が安倍政権を揺るがすのは、第１次政権退...
第119回 医師の働き方改革には「医師の意識改革」も必要
厚生労働省の有識者会議「医師の働き方改革に関する検討会」は、２月中にも医師の負担軽減に向けた緊急対策を打ち出す。その後１年をかけ、抜本的な対策をまとめる。ただ、同省内からは「医師の意識を変える必要があり、簡単ではない」...
第118回 「医師偏在対策」で省内からも上がる実効性問う声
２０１７年末に厚生労働省の検討会がまとめた「医師偏在対策」は、当初の構想から大きく後退した。とりわけ、僻地などでの勤務経験を医療機関の管理者になれる要件とする案や、診療所の開設制限といった目玉案が骨抜きにされ、厚労省内...
第117回 早期決着を優先した厚労省「受動喫煙」対策修正案
他人のたばこの煙を吸う「受動喫煙」対策で、厚生労働省は修正案を自民党などに示した。店舗面積１５０平方㍍以下の飲食店では喫煙を認める内容で、「30平方㍍以下のバーやスナック」に限っていた以前の案からは大幅に後退した。調整...
第115回 名ばかりの「年金一元化」で年金支給漏れ問題が再発
厚生労働省が所管する「日本年金機構」（理事長＝水島藤一郎・元三井住友銀行副頭取）で、また年金未支給が発覚した。対象者は約１０万人、未支給額は約５９８億円に及び、一度に見つかった支給漏れとしては過去最大。しかも、肝いりの...
第114回 次期介護報酬改定で「要介護度改善」の尺度化に慎重論
厚生労働省は２０１８年度の介護報酬改定で、介護を受けている人の状態を改善させた事業所の報酬を手厚くする考えだ。介護保険について、自立支援を柱とする制度への転換を目指す首相官邸の意向を踏まえている。しかし、改善を見込めな...
第113回 「医師の偏在」是正策を巡り厚労省は混乱
地域で働く医師を育てる大学医学部の「地域枠」について、厚生労働省は対象者を地元出身者に限る方針だ。地域への定着率が高い地元出身の医学生に支援を集中し、卒業後、出身地でそのまま勤務してもらうことを狙う。 ただ、即座に効果...
第112回 混迷が懸念される「費用対効果の判断基準」論議
高い薬に、保険からならいくらまで支払っていいか——。厚生労働省は今夏、一般の国民を対象に「１年の延命に公的医療保険から支出してもいい薬の値段」を問うアンケートに乗り出す。薬の値段がどこまで効果に見合っているか（費用対効...
第111回 〝キメラ化〟する「介護医療院」の行方
今国会で成立した改正介護保険法には、厚生労働省が削減を図る療養病床の受け皿、「介護医療院」の新設が含まれている。 ただ、医療と介護の関係者の意見が対立し、新施設の性格は双方の意向を折衷した形となった。治療重視か、それと...
第110回 高齢がん患者ガイドラインの真の狙いは「医療費抑制」
厚生労働省は、高齢のがん患者を治療する際のガイドライン作りに着手する。「年齢に応じた質の高い治療法を確立する」との狙いの裏側には、医療費抑制の思惑も見え隠れする。高額な抗がん剤が高齢者にどれほど効くのかを調査し、延命効...
第109回 見通し立たない「待機児童ゼロ」に省内から焦りの声
２０１７年度末に保育所に入れない子供をゼロにする政府目標が絶望視される中、安倍晋三首相は６月に新たな保育所待機児童解消プランを策定する考えだ。７月の東京都議選をにらんだ失地回復策でもある。ただ、「待機児童ゼロ」の見通し...
第108回 薬の「裏流通ルート」潰しが難しい理由
高額のＣ型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が、厚生労働省を揺さぶっている。厚労省は２月１６日、卸売業者が医薬品を買い取る際に売り手の身分確認を義務付けるなどの通知を出し、薬の裏流通ルート潰しに躍起だ。しかし、万全...
第107回 働き方改革で「法案の整合性」に苦慮する厚労省
安倍晋三政権の看板政策「働き方改革」を巡り、厚生労働省の官僚らが「法案の整合性」に苦心している。目玉の一つは残業時間の規制強化なのに、既に国会に提出済みの労働基準法改正案が「長時間労働を助長する」と批判されているためだ...
第106回 「高齢者優遇」転換で社会保障・税一体改革は頓挫
２０１６年末に決まった１７年度以降の医療や介護の制度改革案は、これまでの「高齢者優遇」とは一線を画している。12年の社会保障・税一体改革大綱で打ち出した「年齢を問わず、能力に応じた負担」との理念に沿った見直しとなったた...
第105回 受動喫煙「総論賛成・各論反対」に頭痛める厚労省
２０２０年の東京五輪・パラリンピックに間に合わせるべく、政府が検討している「受動喫煙（他人のたばこの煙にさらされること）防止策」の策定が難航する気配をみせている。「総論賛成・各論反対」の象徴のような議論で、罰則付きの個...
第104回 厚労省を悩ませる「混合介護」導入論
介護保険と保険外のサービスを組み合わせる「混合介護」の導入論が、厚生労働省を煩わせている。公正取引委員会（公取）の提言を受け、政府の規制改革推進会議が10月、規制緩和の目玉政策として重点項目に掲げたことで、にわかに混合...
第103回 「荒れる年金国会」を不安視する厚労省
９月２６日に招集された臨時国会をめぐり、厚生労働省内に「荒れる年金国会になるのでは」との不安が広がっている。昨年度、年金積立金の運用で５・３兆円の赤字を出すなどしたことに加え、年金カットを柱とする法案が審議されることに...
第102回 労働政策めぐり官邸・塩崎氏・厚労官僚が三つどもえ
厚生労働省は来年度、労働関係部局の組織を大幅に再編する。職業能力開発局など２局を廃止し、「雇用環境・均等局（仮称）」を新設することが柱で、安倍政権が掲げる「働き方改革」の推進を狙いとしている。しかし、労働関連を中心に、首...
第101回 子宮頸がんワクチン集団訴訟で接種勧奨困難に
子宮頸がんワクチンの接種による健康被害を訴える女性らが国と製薬企業に損害賠償を求める集団訴訟を起こした。厚生労働省は、同ワクチンを今も定期接種の対象に残す一方で、接種の積極的勧奨は中止するという苦肉の対応をとってきた。...
2026-November
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