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厚労省の〝プチ福田〟に「財務省よりマシ」とかばう声

厚労省の〝プチ福田〟に「財務省よりマシ」とかばう声
厚労省の〝プチ福田〟に
 「財務省よりマシ」とかばう声

 財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ事件が世間を騒がせた影響で話が大きくなってしまったのが、厚生労働省健康局長による部下の女性へのセクハラメール事件だ。

 「発端は週刊文春に、厚労省の健康局長が部下の女性にセクハラメールを400通も送っていたと報じられたことです。厚労省は企業にセクハラやパワハラの防止を呼び掛ける立場ですから、職員も呆れているといった内容でした」(厚労省関係者)。セクハラをはたらいた局長の名前は福田祐典氏。財務省の事務次官と合わせて「ダブル福田」のセクハラ事件と揶揄されることになった。

 福田氏は筑波大医学専門学群を出て米ピッツバーグ大学公衆衛生大学院で公衆衛生学修士を取得した公衆衛生の専門家。医系技官として厚労省に入省し、医政局や健康局、保険局など医系技官の定番コースを歩み局長に上り詰めた。担当記者によると「余計なことは言わないし、セクハラするタイプには見えなかった」というから、人は見かけによらない。

 もっとも、同じ「福田」でもセクハラの中身はいささか異なる。厚労省関係者は「記事ではメールの内容も明かされていたが、『ぼくが真面目にエスコートしますので、泊付きにならざるをえませんが、安心してください』など、品性が疑われる直接的な台詞を吐いた財務省と違って表現は丁寧でした」と苦笑いする。セクハラメールを400通も送ったというタイトルについても、同省幹部は「400通が全部セクハラだったわけではない」と否定する。

 下された処分も戒告で健康局長に留まるなど、〝本家〟よりはるかに甘い。受動喫煙対策を強化する健康増進法改正を抱える健康局だけに、セクハラ報道後も国会で答弁に立つ局長の姿が「ある意味、公開処刑的な処分」との声も上がった。

麻疹排除国に試練
繰り返される「輸入感染」

 大型連休を迎えた日本で麻疹が猛威をふるった。きっかけは、タイを旅行して日本に入国した台湾の男性が沖縄県の観光地を回ったこと。沖縄県では3月下旬にこの男性が麻疹と確認されて、4年ぶりの患者となった。麻疹の感染力の高さを示すように、沖縄県では100人近い感染者が出て、大型連休の沖縄旅行はキャンセルが相次いだ。感染はその後、他の自治体にも飛び火。愛知県では最初の患者が受診した名古屋第二赤十字病院の職員や患者らに感染が広がった。

 2008年には年間1万人以上の患者が出ていた麻疹だが、原則無料の予防接種を従来の1回から2回に増やしたことが功を奏し患者数は激減。15年には国内に常にある麻疹ウイルスがなくなったとして、世界保健機関(WHO)から麻疹排除国と認定された。しかし、アジアの多くの国では依然として麻疹がはやっており、今回の台湾の男性のように海外で感染して国内に持ち込まれる「輸入感染」は防げない。

 「麻疹排除国」の条件とされるのは、国内に土着のウイルスがいないことと、感染者が出た時に感染経路をたどれること。16年には関西国際空港で職員33人が麻疹を発症したこともあり、関空を利用してその後麻疹を発症した患者が千葉の幕張メッセで行われたコンサートに参加していたことが問題となった。

 国民の9割以上に免疫があるため大流行の恐れはないと厚労省はみるが、排除国の看板を持つ以上、患者が出れば地域の保健所が感染経路を特定する必要がある。人手が少ない地方では大わらわだ。1年以上、流行が終息しないと「排除国」でなくなる恐れもあり、関係者の気苦労は続く。

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