9450ゲノム医療を日本の次世代医療基盤へ~GeMJ発足で患者に届く仕組みをどう...2026年11月1日水澤 英洋(みずさわ・ひでひろ) 1952年新潟県生まれ。76年東京大学医学部卒業、同大神経内科入局。筑波大学神経内科講師を経て、86〜88年フルブライト奨学生として米国アルバート・アインシュタイン医科大学に留学。96年...
7870医療の質と採算の両立を目指す管理会計が変える病院経営2026年11月1日荒井 耕(あらい・こう)1971年東京都生まれ。94年一橋大学商学部卒。富士総合研究所を経て2001年一橋大学大学院博士課程修了(商学)。02年大阪市立大学准教授、08年一橋大学商学研究科准教授を経て12年より現職。日本...
4660277 東京都立府中療育センター(東京都府中市)2026年11月3日自然とアートが彩る「いのち」の空間277 東京都立府中療育センター(東京都府中市)豊かな自然環境に囲まれた多摩メディカルキャンパス内に位置する東京都立府中療育センターは、重症心身障害児の療育を担う施設として1968年に開...
26840第99回 サイバー攻撃対策に欠かせぬ官民連携 医療機関も危機感を持って対応を2026年8月23日近年、サイバー攻撃の巧妙化、深刻化が進み、様々な分野で被害が増大している。大手企業等が被害に遭い、多くの取引先に影響が及ぶケースも後を絶たない。特に病院等の医療機関がサイバー攻撃を受けた場合、診察や手術が行えなくなる事で...
4950コレを読まずして障害者を雇用すべからず2026年11月19日障害者雇用は、今や人権経営を進める上で企業が正面から向き合うべき課題である。従業員数37.5人以上の事業主には雇用義務が有り、民間企業の法定雇用率は2026年7月に2.7%に引き上げられた。これを単なる制度対応として現場...
経営に活かす法律の知恵袋52560地方独立行政法人に対する指揮権発動——神奈川県立がんセンター問題を契機として②1. 造船疑獄における指揮権発動 もう60年以上も昔、戦後10年たとうとする頃、造船疑獄と呼ばれる政官財癒着の大事件が起きた。東京地検特捜部が政官財への捜査を進めていて、いよい...
経営に活かす法律の知恵袋58890地方独立行政法人化による病院改革1. 公立病院改革の方策選択 都道府県立や市町村立などのいわゆる公立病院は、公共上の見地から確実な実施を図るべき病院事業を行っている。しかし、公立が故の諸々の制約もあって、必ずしも効率的かつ効果的に病院事業運営を行えてい...
経営に活かす法律の知恵袋40090センターの重心を事故調査から安全対策へ1. 見かけ倒しのネット記事 読売新聞大阪本社は、2017年10月7日夕刊に、「無痛分娩死 帝王切開『有効といえず』 医療事故調 緊急対応の問題指摘」という物議をかもす記事を掲載する。さらに、翌8日に、今度は「YOMIU...
経営に活かす法律の知恵袋74130医療ニュース記事の書き方に関する考察1. 新聞記事の書き方に関する考察 2017年10月7日付読売新聞(夕刊)の「無痛分娩死 帝王切開『有効といえず』 医療事故調 緊急対応の問題指摘」は、物議を醸した記事であった。新聞記事の書き方として、また、特に専門分野...
経営に活かす法律の知恵袋56100事故報告書が刑事捜査に流用されないように1. 刑事捜査に流用されてはならない 最近、産科の無痛分娩を巡る事件が、相次いでマスコミ報道されている。それら報道を検討すると、医療安全の確保・向上、危機管理などに関する反省点が多く含まれている。 その反省点の最大のもの...
経営に活かす法律の知恵袋65030係争中には事故調査を中断すべき1. 産科医を業務上過失致死容疑で送検 10月6日付の朝日新聞デジタルに「無痛分娩の死亡事故、院長を書類送検へ 大阪府警」という見出しの記事が掲載された。 大阪府の産婦人科医院で無痛分娩に際して出産中の女性が死亡した事故...
経営に活かす法律の知恵袋51240求められているのはセンター業務の改善1. 制度は2年間、堅調に推移 平成27年10月にスタートした医療事故調査制度は、平成29年10月をもって2年を経過する。この間、医療事故の発生報告の件数は、月間平均で31〜32件であり、少しずつ医療事故が減る傾向も見ら...
経営に活かす法律の知恵袋68840無痛分娩の故に分娩取扱施設を閉鎖させないで1. 分娩取扱施設数の減少が止まらない 分娩施設数の推移を見ると、病院及び診療所における分娩施設数の減少が止まらない。厚生労働省の「医療施設調査・人口動態調査」によれば、平成20年の分娩取扱施設数のうちの医療機関数は、総...
経営に活かす法律の知恵袋97190適時調査の後の自主返還は76億円1. 増加する適時調査と返還金 厚生労働省は毎年度、「保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」を発表している。平成27年度分を見ると、「適時調査」が目立つ。適時調査とその後の返還金が急増してきているのである。 指導、監査...
経営に活かす法律の知恵袋168060施設基準などにかかる適時調査への病院の備え1. 適時調査の拡充・強化 保険診療の報酬請求に関して、これまでは、個別指導・監査ばかりに気を取られていた。しかし今や、病院として最も備えておくべきものは、指導でも監査でもない。それは適時調査である、と断じても過言ではな...
経営に活かす法律の知恵袋67560第94回 保険診療報酬の規制はバランスを失せずに経営に活かす法律の知恵袋井上法律事務所所長 弁護士 井上清成1. 審査・調査・指導・監査・処分・返還 保険診療の報酬請求(レセプト)に対する規制が強化されている。医療費の抑制政策の一環として強化されてきていることが大きい...
経営に活かす法律の知恵袋125470第93回 個別指導の後の診療報酬の自主返還経営に活かす法律の知恵袋井上法律事務所所長 弁護士 井上清成1. 自主返還の金額の状況 保険診療の報酬請求につき、地方厚生局による個別指導・適時調査・監査が行われると、その後に自主返還を迫られることが常態化している。形式...
経営に活かす法律の知恵袋56370第92回 行政処分の量産化への蠢き経営に活かす法律の知恵袋井上法律事務所所長 弁護士 井上清成1. 2016年度医道審医道分科会の現状 厚生労働省医政局医事課の所管の一つに、医師法(歯科医師法)に基づく医師(歯科医師)免許に対する行政処分がある。毎年2回...
経営に活かす法律の知恵袋50530第91回 診療関連死以外の死因究明の推進を経営に活かす法律の知恵袋井上法律事務所所長 弁護士 井上清成1. センター理事の一部は勇退を 平成24年(2012年)6月、内閣府の所管に係る「死因究明等の推進に関する法律」(死因究明推進法)が制定され、その後も死因究明...
経営に活かす法律の知恵袋55190第90回 改憲私案「診療の自由は、これを保障する」経営に活かす法律の知恵袋井上法律事務所所長 弁護士 井上清成1. 憲法施行70周年 本年5月3日、日本国憲法は施行70周年を迎える。現行憲法が優れたものであって、この基本原理を堅持すべきものであることについては、全ての国...
経営に活かす法律の知恵袋71940第89回 奈良県警は取調べ中の医師に暴行したのか?経営に活かす法律の知恵袋井上法律事務所所長 弁護士 井上清成1. 特別公務員暴行陵虐致死罪での告発 法医学の出羽厚二教授(岩手医科大学)が、奈良県警の警察官(不詳)を対象に、かつて奈良県に所在していた山本病院の勤務医に対...
経営に活かす法律の知恵袋56110第88回 センター業務としての整理・分析と報告のやり方経営に活かす法律の知恵袋井上法律事務所所長 弁護士 井上清成1. センター業務としての「情報の整理・分析」 平成27年10月1日から開始された医療事故調査制度が1年を経過した。医療事故調査・支援センター(日本医療安全調査...
経営に活かす法律の知恵袋55990第87回 医師法21条の単独改正はすべきでない経営に活かす法律の知恵袋井上法律事務所所長 弁護士 井上清成1. 医療の内側は解決し、外側へ 医療事故調論争は、平成28年6月24日の改正省令と一連の厚生労働省通知によって、事実上、終止符を打った。後は、個々の医療機関ご...
経営に活かす法律の知恵袋57420第86回 個別指導は個別研修に徹すべき経営に活かす法律の知恵袋井上法律事務所所長 弁護士 井上清成1. 混濁した指導と監査 保険診療の報酬請求に関して、厚生労働省の地方厚生局による指導と監査は、現状、指導大綱と監査要綱によって運用されてきた。指導については、...
経営に活かす法律の知恵袋147130第85回 死亡・死産(全例)チェックシート経営に活かす法律の知恵袋井上法律事務所所長 弁護士 井上清成1.チェックシートの勧めこの6月24日、厚生労働省令と医政局総務課長通知によって、「すべての死亡症例の管理者の下での一元的チェック」がすべての医療機関に義務付け...
社 会7204不正入試の東京医大で今年度合格者は「女性が大幅増」2019年7月15日働き方改革がなければ「男女差是正」は一過性の恐れ医学部の入学試験で女子や浪人生に不利な扱いをしていたことが明らかになった東京医科大学で、今春入試の男女合格率がほぼ等しくなったことが分かった。一部報道機関の調査では、他大医...