13980「眞善美」を礎に、次代を拓く ~広く世界に目を向け、個性と実行力を育む~2026年10月1日松田 剛明(まつだ ・たけあき) 1967年東京都生まれ。93年東京慈恵会医科大学卒業。同大附属病院で研修後、東京大学大学院博士課程を修了。ハーバード大学、コーネル大学への留学経験を持ち、救急医療の現場感覚と国際的な視野...
12660変化の時代に描く国家の未来像 医療・経済・安保改革への道筋2026年10月1日鈴木 馨祐(すずき・けいすけ)1977年英国ロンドン生まれ。99年東京大学法学部卒業。同年大蔵省(現・財務省)入省。在ニューヨーク日本国副領事、厚生労働省出向等を経て2005年に退官。同年の総選挙で初当選。財務副大臣、外...
13540地域の皆で創造する「絵画のある病院」2026年10月3日地域の皆で創造する「絵画のある病院」276 西条中央病院(愛媛県西条市)豊富な地下水に恵まれ、四国屈指の工業地域である愛媛県西条市。化学メーカー、倉敷レイヨン(現クラレ)の手で財団法人倉敷中央病院分院西条中央病院(当時)...
21090第99回 サイバー攻撃対策に欠かせぬ官民連携 医療機関も危機感を持って対応を2026年8月23日近年、サイバー攻撃の巧妙化、深刻化が進み、様々な分野で被害が増大している。大手企業等が被害に遭い、多くの取引先に影響が及ぶケースも後を絶たない。特に病院等の医療機関がサイバー攻撃を受けた場合、診察や手術が行えなくなる事で...
2430コレを読まずして障害者を雇用すべからず⑤再発のサインを見逃さない2026年10月21日障害者雇用は、今や人権経営を進める上で企業が正面から向き合うべき課題である。従業員数37.5人以上の事業主には雇用義務が有り、民間企業の法定雇用率は2026年7月に2.7%に引き上げられた。これを単なる制度対応として現場...
政 治23220次なるパンデミック出現に備え、今国会法案提出へ新型コロナウイルスの「第8波」がピークアウトし、感染症法上の法的な位置付けも今年5月には「5類」に移行する事が決まった。新型コロナの脅威も薄れ、政府や国民の関心は経済社会活動を取り戻す事に在る。一方で、次なるパンデミック...
政 治23950岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」実現には壁 所要財源に目処付かず、保険料負担増に経済界は警戒感岸田文雄・首相が「異次元の少子化対策」を掲げ、茂木敏充・自民党幹事長も「児童手当の所得制限撤廃」を提起する等、政府・与党は少子化対策や子育て支援に関して大風呂敷を広げてい...
政 治18390岸田首相は安保「巻き込まれ論」を跳ね返せるか欧米を対中戦略に「巻き込む」のに腐心して来た日本岸田政権は国家安全保障戦略など安保3文書を昨年末に閣議決定し、岸田文雄・首相は年明けに米国を訪問してバイデン・米大統領と日米同盟の強化を確認した。文書に於いて「これ迄に無い...
政 治22490「被害者救済法」巡り「手柄争い」新法作成の舞台裏名ばかりの被害者救済法「実効性が乏しい」と批判の声昨年の臨時国会で最重要法案と位置付けられた、通称「被害者救済新法」。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題に端を発してまとめられたのだが、不当な寄付勧誘行為を規制するだ...
政 治26840新型コロナ「2類相当」から「5類」への格下げを検討「ウィズコロナ」への道のり険しく、分類見直しの壁とは依然、収束を見せない新型コロナウイルス感染症。岸田文雄・首相は1月、関係閣僚会議を開き、「2類相当」としている感染法上の分類について、季節性インフルエンザと同じ「5類」...
政 治20030岸田首相「防衛増税」は脱アベノミクスの布石か内閣支持率が下がろうとも「黄金の2年間」フル活用「一内閣一仕事」という言葉を聞いた事が有るだろうか。とかく既得権益が優先されがちな政治において、1つの内閣が大きな改革を成せたとしてもせいぜい1つ。それが出来たかどうかで内...
政 治78530WHO葛西健氏の処分、対応巡り政府与党内に波紋歴代厚労相がWHOに「嘆願書」年明けに結論の可能性世界保健機関(WHO)西太平洋地域事務局の葛西健事務局長が同僚に人種差別的な発言をしたとして、昨年8月から停職処分を受けている。10月には歴代厚生労働相がWHO本部に「嘆...
政 治28880「かかりつけ医」制度化、24年度からの施行を視野財務省案の「登録制」導入は見送り、日本医師会は安堵厚生労働省は「かかりつけ医」の制度化を巡り、日常的な医療の提供といったかかりつけ医の役割を法律に明示する方針を打ち出した。患者が希望すれば医療機関と書面でかかりつけ医であ...
政 治21150「安倍レガシー」にしがみ付く岸田首相の軽さ新年に待つのは「サミット解散」か「花道退陣」か岸田文雄・首相の2002年は、安倍晋三・元首相のレガシー(政治遺産)にしがみ付くばかりで暮れる事になった。ロシアのウクライナ侵攻と旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の問題では...
政 治126070「アムウェイ」が消費者庁から初めてとなる行政処分6ヶ月に及ぶ取引停止命令処分、背景にあるものとはマルチ商法の雄として知られる「日本アムウェイ合同会社」(以下、アムウェイ)が、消費者庁から終に初めてとなる行政処分を受けた。6カ月に及ぶ取引停止命令処分が発表された10月1...