3110ノム医療を日本の次世代医療基盤へ~GeMJ発足で患者に届く仕組みをどう築...2026年11月1日水澤 英洋(みずさわ・ひでひろ) 1952年新潟県生まれ。76年東京大学医学部卒業、同大神経内科入局。筑波大学神経内科講師を経て、86〜88年フルブライト奨学生として米国アルバート・アインシュタイン医科大学に留学。96年...
2780医療の質と採算の両立を目指す管理会計が変える病院経営2026年11月1日荒井 耕(あらい・こう)1971年東京都生まれ。94年一橋大学商学部卒。富士総合研究所を経て2001年一橋大学大学院博士課程修了(商学)。02年大阪市立大学准教授、08年一橋大学商学研究科准教授を経て12年より現職。日本...
1030277 東京都立府中療育センター(東京都府中市)2026年11月3日自然とアートが彩る「いのち」の空間277 東京都立府中療育センター(東京都府中市)豊かな自然環境に囲まれた多摩メディカルキャンパス内に位置する東京都立府中療育センターは、重症心身障害児の療育を担う施設として1968年に開...
23470第99回 サイバー攻撃対策に欠かせぬ官民連携 医療機関も危機感を持って対応を2026年8月23日近年、サイバー攻撃の巧妙化、深刻化が進み、様々な分野で被害が増大している。大手企業等が被害に遭い、多くの取引先に影響が及ぶケースも後を絶たない。特に病院等の医療機関がサイバー攻撃を受けた場合、診察や手術が行えなくなる事で...
7900コレを読まずして障害者を雇用すべからず⑤再発のサインを見逃さない2026年10月21日障害者雇用は、今や人権経営を進める上で企業が正面から向き合うべき課題である。従業員数37.5人以上の事業主には雇用義務が有り、民間企業の法定雇用率は2026年7月に2.7%に引き上げられた。これを単なる制度対応として現場...
政 治55180薬価「毎年改定」は米国も巻き込み第2ラウンドに突入「画期的新薬の開発」には逆行する恐れも 薬価制度改革の焦点となっていた公定薬価の改定頻度に関し、政府は2016年末、今の「2年に1度」から「毎年」へと増やす基本方針を打ち出した。医療費抑制に躍起の首相官邸が主導し、製薬業...
政 治65450「医師需給分科会の無力化」狙う厚労相官邸に対して「独創的な仕事」をアピールする狙いか 厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会」(座長=片峰茂・長崎大学学長)が、2016年10月6日の会合を最後に開かれないままとなっている。当初は将来の医...
政 治67170医療・介護政策で「場当たり対応」繰り返す安倍政権政権内で展開される「暗闘劇」が背景に「安倍政権の介護政策は軸が定まっているとは思えない。このまま場当たり的な対応を繰り返したのでは、政策の整合性が取れなくなる」。介護施設を抱える地方医師会幹部が困惑気味に漏らした。 この...
政 治62580療養病床の「介護施設転換構想」が抱える懸念医療界がニーズ・報酬・体制づくりの課題を指摘 「療養病床」廃止期限の2017年度末まで1年半を切る中、厚生労働省は10月、全国に約27万床ある療養病床の半数を3種類の新たな介護施設に転換させる構想を示した。同省が06年に...
政 治80290健康ゴールド免許は「健康自己責任」へのアドバルーン小泉小委員会の提言は財務省の“振り付け”か「健康ゴールド免許というのは絶対反対だ。『健康=自己責任』というのは極めて危険な考え方だと言わざるを得ない」 自民党の厚労族ベテラン議員が、厳しい口調で批判した。 「健康ゴールド...
政 治61720医師偏在対策の核心は「管理医療」の導入地方の医師不足解消を総選挙の目玉の一つにする思惑 「地域偏在の解決というのは、入り口にすぎない。政府の本音は管理医療の導入だ。いよいよ本格的に動き始めたということだろう」 地方医師会の関係者が厳しい顔つきで語った。 厚生...
政 治78992「国際医療」に活路を見いだす塩崎厚労相の賭け管理医療図る官邸、製薬業界へ浸透狙う経産省にどう抗すか 「事務官のポストだった保険局長に医系技官の鈴木康裕氏が抜てきされたことで、医療界には『今後の医療・介護改革は、医療現場を理解した改革になる』との期待もあるようだが、...
政 治72010政府による「オプジーボ・バッシング」の二律背反医薬品産業の振興と薬価引き下げをどう両立させるか これまでの医薬品より治療成績が良く、画期的とされるがんの免疫治療薬、「オプジーボ」への風当たりが強まっている。患者1人分の1カ月の薬代が300万円を超すとあって、薬剤費の...
政 治59160「医療・介護の切り込み」にシフトした安倍政権2018年度医療・介護報酬同時改定では大幅抑制か 2017年度の政府予算案をめぐる厚生労働省の概算要求は、過去最大の31・1兆円、社会保障費の伸びは前年度比6400億円増に上る。しかし、財務省は6400億円増を5000億...
政 治59540「働き方改革」PRは「社会保障費抑制」隠し小泉進次郎議員らの自民小委が改革議論の主戦場に「安倍(晋三)首相の厚労省に対する不信感は相当のものであると、あらためて認識させられた」──。自民党ベテラン議員があきれ顔でこう語った。 8月上旬に行われた内閣改造の目玉の一...
厚労省ウォッチング5435第100回 社会保障財源確保に赤字国債発行の余地2016年8月9日 安倍晋三首相が消費税率10%への引き上げを2019年10月まで2年半延期する方針を表明したことで、社会保障の財源は大きく制約を受けることになった。首相は「子育てや介護分野は進める」と強調するものの、2度目の増税延期とあ...