第142回 介護自己負担対象拡大は見送る一方、低所得者は負担増も
１月20日招集の通常国会に提出される、介護保険制度改革に関する法案がまとまった。サービス利用時の自己負担割合（原則１割）が２〜３割となる対象者を広げる案等は見送る一方、介護施設入居者らの食費補助をカットし、所得の低い人...
第141回 パワハラ指針案「該当しない事例」に労働者側は不満
職場での言動がパワーハラスメント（パワハラ）に当たるかどうか、その判断材料となる厚生労働省の指針案が大筋で固まった。 ただし、使用者側の主張を反映し、ハラスメント関係の指針では初めて「該当しない事例」が示された事に、労...
第140回 低迷する年金給付水準をいかに底上げするか
厚生労働省が来年の通常国会に提出する年金改革法案の素案が大筋見えてきた。「給付カット」策はなく、「低迷する今の給付水準をいかに底上げするか」に躍起となっている印象だ。「野党がガッツリ反対してくる法案にはならず、次の国会...
第139回 医療現場に根強い「オンライン診療」への慎重論
２０１８年度の診療報酬改定で、鳴り物入りで公的医療保険の導入が決まった「オンライン診療」。しかし、同診療への保険適用を申請した医療機関は全体の１％程度にとどまり、厚生労働省は困惑を隠せない。 20年度の診療報酬改定では...
第138回 ケアプラン作成への自己負担導入が焦点に
厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会介護保険部会を舞台に、来年の通常国会で予定される介護保険法改正に向けた議論が８月末、スタートした。 利用者の負担増、自宅でサービスを受ける時の利用計画「ケアプラン」作成に自己負担を導...
第137回 「予防医療」で経産省路線に転じた厚労省の本音
政府の医療費抑制策の１つに、「予防」が据えられるようになった。官邸主導で、旗振りをしているのはヘルスケア産業の育成を目指す経済産業省だ。「安倍一強」の下、以前は経産省路線に否定的だった厚生労働省も官邸の意向には逆らい難...
第136回 「骨太の方針」に消費増税明記するも参院選にらみ国民負担増は封印
６月２１日に閣議決定された経済財政運営の指針「骨太の方針」は、１０月に消費税率を８％から１０％に引き上げることこそ明記したものの、社会保障に関しては迫る参院選をにらみ「負担増隠し」に徹した。第２次以降の安倍晋三政権下で...
第134回 ２０２０年を「社会保障費抑制を打ち出す年」に
政府は６月にまとめる２０１９年度の経済財政運営の基本方針（骨太の方針２０１９）の策定作業を本格化させている。夏の参院選の直前とあって、柱は「デジタル政府の推進」や「就職氷河期世代の支援」で、社会保障費の抑制策は骨太の方...
第133回 残業時間の上限規制で勤務医の大都市流入が加速か
厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」の報告書が３月２８日、まとまった。焦点だった一部病院勤務医の残業時間の上限規制は、特例で年１８６０時間(月１５５時間）とし、過労死認定の目安（月80時間）の２倍近い残業を容...
第132回 高額薬の市場規模拡大に備え、厚労省は〝頭の体操〟
厚生労働省の関係審議会は２月、免疫細胞を使って若年性の白血病を治療する新製剤「キムリア」の製造販売を了承した。キムリアは治療が困難な特定の血液がんへの高い効果が期待される一方、米国では１回の投与で約５２００万円かかると...
第131回 手探りで行くしかない「医師の働き方改革」
厚生労働省は勤務医の残業上限時間について、一般労働者の２倍となる年１９００〜２０００時間とする案を示した。月１６０時間前後まで容認する内容だが、「理想論を打ち出して地域医療が壊れたら本末転倒」（厚労省幹部）との考えに基...
第130回 「妊婦加算」に見る患者負担を強いる制策誘導の限界
２０１９年１月１日、１８年度に新設された診療報酬の「妊婦加算」が９カ月で凍結された。妊婦への丁寧な診療を評価し、妊娠しても安心して受診できるようにすることを目指した加算だった。しかし、患者には負担増となって跳ね返る。「...
第129回 薬局の選別・淘汰策は従来方針との〝つじつま合わせ〟？
厚生労働省は薬局の機能を三つに区分する制度改正を打ち出した。基本的な薬局、かかりつけ薬局という従来の仕組みに、「高度薬学管理型薬局」を加えた三つだ。 「高度型」について厚労省は「医療上の高い専門知識を有する薬局」と位置...
第128回 〝抜け道〟が次々生まれる医学部「地域枠」
２０３６年に医師の地域偏在を是正する——。厚生労働省は大学医学部に地域限定で働く医師を養成するための特別枠を活用し、特別枠出身の医師が中堅となる３６年に向けて医師不足の解消を図る方針だ。ところが、現状の「地域枠」は募集...
第127回 「税率10％超」を切り出すタイミングを計りかねる厚労省
自民党総裁選で３選を果たした安倍晋三首相は、選挙戦で掲げた「全ての世代が安心できる社会保障制度へと３年で改革を断行」との公約を実行に移す。任期の３年で中長期の社会保障制度改革にめどを付ける意向だ。 厚生労働省は「好機」...
第126回 障害者雇用不正を長年見逃してきた責任
中央省庁など多くの国の機関や府県が、障害者の雇用割合を４０年以上に渡って水増ししていた実態が明るみに出た。不正を働いてきた省庁は当然ながら、所管省庁の厚生労働省も「長年見過ごしてきた責任」を問われている。 「障害のある...
第125回 「損税」補塡額不足が発覚し、病院界から批判噴出
消費税率が５％から８％にアップした２０１４年度、政府は医療機関の「損税」を認め、診療報酬を加算して補塡した。ところが、このほど病院への補塡額が足りていなかったことが明らかになり、厚生労働省は対応に大わらわだ。医療関係者...
第124回 在留資格新設の議論が「移民政策」に移ることを警戒
政府は外国人の就労を目的とした在留資格の新設に踏み込んだ。介護や建設など人手不足にあえぐ業界の声に押された格好で、来年４月にもスタートする。 ただし、抜本的な解決策にはなりそうもない。外国人受け入れに慎重な職員も多い厚...
第123回 「社会保障費が２０４０年に１・６倍」の思惑
２０４０年度は１９０兆円に──。政府は22年後の社会保障給付費（１８年度は１２１・３兆円の見込み）について、６５歳以上の高齢者数が約４０００万人とピークに達し、今の１・６倍へ膨らむとの推計を公表した。社会保障のカットと...
第122回 官僚の不祥事相次ぐ中、再浮上し始めた「厚労省分割案」
財務省の決裁文書改ざん、防衛省による日報隠し……。官僚の不祥事が相次いでいる中、政界でまたも中央省庁の再編構想がささやかれ始めた。主要ターゲットは国土交通省など２００１年に複数省庁が統合して誕生した官庁で、中でも裁量労...
2026-November
RECOMMENDED
みらいアセット札付き役員、過去の露見恐れ逃亡
医療を食い物にする虚言と交友の一部始終 医療コンサルティング会社経営幹部にして元証券会社役員が病院長の退職を名指しで公言。だが、彼の言はすべて虚偽だった。そんな白昼夢のような話を９月号に掲載した。主役はみらい証券（MS）...
