新たな地域医療構想実現に欠かせぬ社会との繋がり

2040年を見据えた新たな地域医療構想の策定を進める政府は今年7月、新たな「地域医療構想策定ガイドライン」を公表した。ガイドラインでは、従来の病床機能の分化・連携に留まらず、外来や在宅医療、介護との連携強化が新たに打ち出された。これを受け、今後、医療機関や介護施設は、地域の実情に応じた役割分担と連携の在り方を模索していく事になる。

こうした状況の中、特定非営利活動法人「地域医療・介護研究会JAPAN（LMC、理事長・金子隆昭、名誉理事長・邉見公雄）」は９月５日、「新たな地域医療構想 〜医療介護連携の深化論〜」をテーマに第14回研究集会を京都市で開催した。シンポジウム第１部では、特定医療法人谷田会谷田病院（熊本県甲佐町）の藤井将志事務部長と、鹿追恵愛会介護老人保健施設もみじの里（北海道鹿追町）の長島仁施設長が講演し、病院を中心とした地域活性化の取り組みや、医療と介護の連携の課題について語った。

特別講演では東京大学元特任教授で国際医療福祉大学大学院教授の中川恵一氏が登壇。日本でのがん予防や治療等の現状について語り、早期発見や予防を進める上で「がん教育」が欠かせないと力説した。

病院を起点とした地域興しを

谷田病院は地域包括ケア病床を含む85床の内科病院。通所リハビリテーションセンターやサービス付き高齢者住宅等も併設している。同病院では、病院を起点とした地域興しに取り組んでおり、中心メンバーの藤井事務部長が「病院がまちづくりを始めたら、こうなった！」と取り組みを紹介した。

藤井氏が地域興しに関わる様になったのは、「トランポリン教室の場所は無いか」と尋ねられ、特別養護老人ホームを紹介した事がきっかけだったという。その後、地域興しに取り組む一般社団法人パレットに立ち上げから参加した。現在、パレットは谷田病院や甲佐町等と「まちづくり協定」を結んでいる。

パレットでは20年から、病院近くの築130年の古民家を再生したホテル「NIPPONIA 甲佐 疏水の郷」を運営。元患者が所有していた古民家を、親族からの相談を受けて再生した。

夕食を地域の飲食店で提供し、ホテル発行のパスで商店街の「おまけ」を受けられる仕組み等、宿泊客が地域と触れ合う工夫も凝らす。他にも、町有の古民家を住民と改修してイタリアンレストランに転用し、別の古民家には患者家族や職員が安価に泊まれる寮を整備した。

病院食の地産地消を目指して無農薬の米作りも始めた。地域の素材を使ったお茶やドレッシング等も商品化し、お茶は月約300個を販売する。こうした施設や活動を生かし、障害者の就労支援にも取り組む。

藤井氏は「社会的処方が出来る病院」を目指していると言う。健康な生活を送るには、診察室で薬を処方するだけでなく、歩いたり食べたり、人と話したりといった“居場所”が身近に在る事が重要で、藤井氏は地域で様々な活動を続けてきたからこそ、社会的処方に繋がるネットワークが出来たとしている。

熊本地震では、ネットワークを生かして全国から集まった物資やボランティアを被災地に繋ぐ役割も担った。藤井氏は、病院を地域の人が「やってみたい事」を実現出来る場にしていきたいと、更なるネットワーク作りに意欲を見せた。

理念と現実のギャップに苦悩する老健施設

「もみじの里」は病院を併設しない独立型の老健施設で、約100人が暮らす。施設長の長島仁氏は、「ミッション・インポッシブル 〜北の大地より介護業界の困難について考える〜」と題し、地方の介護現場の厳しい現実と取り組みを紹介した。

北海道の町村の多くは広大な面積を持つ一方、医療・介護施設の数が限られている。介護人材も不足しており、もみじの里でも外国人スタッフ９人が働く等、人材確保は大きな課題となっている。

長島氏が問題点として挙げたのは、老健本来の役割と現場の実態とのずれだ。老健は在宅復帰を支援する為の施設だが、地方では自宅に戻る事が難しい高齢者が多い。特養の入所待ちや家族の希望、認知症の重症化等を背景に長期入所が増え、「在宅支援という機能が弱まり、老健が特養の様になっている」と指摘する。

医療面の負担も重い。独立型施設で、心電図等の検査機器も無い中、100人近い高齢者の健康管理を担わなければならない。更に入所者の病状が悪化した場合、受け入れ先が町外になる事も多い。昨年10月から今年７月迄の約10カ月間では、36件の救急搬送の内、４分の３が町外への搬送で、搬送先迄の平均距離は約20kmだった。

経営面を見ると、国の経営実態調査では全国の老健の49.3％が赤字となっており、もみじの里も5000万円弱の赤字になっている。黒字化には96％近い稼働率が必要だ。

それでも、同施設では入所者の暮らしを支える取り組みを続けている。麻雀やオセロ、ボランティアによる音楽会や馬との触れ合い等、地域の人や子供達と交流し、入所者が楽しめる活動の機会を設けている。最近、誤嚥性肺炎で入院し、治療を終えた入所者が、家族の希望で施設に戻り、その２週間後に亡くなった。それを見て、長島氏は「施設は、ここで最期を迎えたいと思って貰える生活の場」なのだと実感したという。

「守る医療と暮らしを支える介護で、地域の“老い”を支えていく。それが私達に与えられたミッションではないか」と長島氏は最後に語った。

がん予防と早期発見の為、がん教育の推進を

特別講演で中川恵一氏は「日本人とがん」と題し、日本ではがんに対する知識や関心が乏しく、予防や早期発見が十分に進んでいないと指摘した。

日本は海外に比べ、がんの罹患率が高い。生涯の中でがんになる累積罹患リスクは男性65.5％、女性51.2％。男性の約３人に２人、女性の約２人に１人ががんになる計算だ。よく「自分はがんになり易い家系だ」と言う人がいるが、実は遺伝性のがんは約５〜10%しかない。最大の要因は自然発生で、６割を占める。つまり、がんになるかどうかは運次第という側面が有る。

だからこそ重要になるのが、予防と検診の両方だ。煙草や飲酒、食生活、身体活動、体重、感染等、生活習慣や感染症には発がんリスクに関わるものが有る事も分かっている。只、生活習慣に気を付けていても、がんを完全に予防出来る訳ではない。そこで重要なのが検診による早期発見、早期治療だ。ところが、日本ではがん検診の受診率が低く、受診率は先進国の中で最低水準である。又、子宮頸がん等の原因となるHPVのワクチン接種率も日本では非常に低い。オーストラリアやイギリスでは、ワクチン接種と検診でほぼ撲滅されている事を考えれば、日本はかなり遅れている。

日本のがん治療が決して遅れているわけではない。それにも拘わらず、日本でがんによる死亡が多い背景には、一般国民のがんに対するリテラシーの低さも一因だ。リテラシーを高めるには教育が欠かせない。実際、学校では「がん教育」が始まっている。中川氏も08年から中学校等で授業を行っており、これ迄150カ所以上で子供達にがんの知識を教えて来た。20年度には、国も学習指導要領にがん教育を盛り込み、今では、小学校から高校迄の間、子供達はがんの予防や早期発見だけでなく、治療法や緩和ケア、QOL、患者への理解と共生等を学んでいる。今後、子供の教育が進む事で、検診の受診率やワクチンの接種率が高まると期待される。

一方、課題はがん教育を受けていない大人達だ。がんは、誰にとっても無関係な病気ではない。中川氏は「がんは知る事でコントロール出来る病気」とし、「大人のがん教育は職場でやるしかない」とがん教育の重要性を訴えた。

地域医療構想が問うのは、医療機関同士の連携だけではない。地域での暮らしを支える介護や住民との繋がり、そして一人ひとりが健康や病気を正しく理解する力まで含め、地域全体で支える仕組みをどの様に築くかである。今回の研究集会は、その課題を改めて浮き彫りにした。