介護施設「コロナ提訴」で
改めて知る危うい実態　

　新型コロナの長期的な流行で、介護現場が大変な事になっている。家族であっても面会が出来ず、認知症が進んでしまった高齢者の話は枚挙にいとまがない。

　「高齢者や病気で体力が落ちている人は、重症化率や死亡率が高まる。医療機関と介護施設は、新型コロナのクラスターが発生すると大きな影響があるため、長期にわたり面会が禁止されているところも多い」と関東地方の介護施設の役員は語る。だが、外部との接触がなくなっても、職員は患者、利用者との接触をなくすわけにいかない。「多くの医療・介護従事者は、自らが感染を広げてはいけないと神経を尖らせ続けている。私も車で県外に出かける事すらためらってしまい、家族以外との食事もしていない。精神的にいつまでもつか……」（中国地方の介護施設職員）と従事者のストレスも限界だ。

　そんな中、そうした関係者の心を折りかねない訴訟が起きた。広島県三次市で新型コロナウイルスに感染して４月に死亡した82歳の女性の遺族が、コロナ感染の兆候があったヘルパーの訪問を続けさせ安全配慮義務を怠ったとして、同市の訪問介護事業所の運営会社に計４４００万円の損害賠償を求め、広島地裁に提訴したのである。

　訴状等によると、女性は４月３日に新型コロナを発症し、ＰＣＲ検査で陽性と判明。広島市内の病院に入院したが、19日に死亡した。女性は一人暮らしで、発症前の３月23日、27日、30日と４月２日、６日にヘルパーの訪問を受けていた。ヘルパーの新型コロナ感染が分かったのは４月10日だが、３月31日頃に味覚や嗅覚に異常を感じていた。遺族は「感染の兆候があったのに訪問を続けさせた」として、ヘルパー個人でなく事業所の運営会社の責任を問うた。

　ところが、「提訴が報じられると、全国の介護関係者から驚きと恐怖の声が上がった」（地元紙記者）。体調が悪いのに働くのは良くないが、人手不足の中、職員が無理をする事で介護現場が成り立っているのも事実だ。

　「新型コロナは無症状や軽い風邪症状で終わる事も多く、症状がなくても他人に感染させる。それなのに利用者に感染させた責任を問われるとすれば、やっていられないと離職者が増えてしまう」（前出の職員）。

　結局、遺族と運営会社の和解が成立し、訴訟は地裁での審理が始まる前に取り下げられたが、医療介護現場の動揺は収まらない。

わざとウイルス感染？
英国政府のびっくり治験

　健康な若者を意図的に新型コロナに感染させ、ワクチンの効果を調べる治験に英国政府が出資したとの報道が10月下旬、流れた。「ヒトチャレンジと呼ばれ、簡単に言えば人体実験。倫理面に課題はあるものの、ワクチンの早期開発のため協力を申し出る人は少なくない。ただ、最悪は死亡する恐れもあり、謝礼目的で困窮者が応募する〝身売り〟も指摘されている」と欧州在住の医師は語る。

　欧州では、厳格な都市封鎖等の対策を行わず集団免疫を獲得させる作戦に出たスウェーデン等、日本の常識からすると驚くべき対応がまかり通っている。「高齢者に対して人工呼吸器を使わない等、欧州では高齢者が死亡する事にドライだ」と前出の医師は語る。

　ヒトチャレンジ治験は、早ければ来年１月にもロンドンで始まるという。