新たな不正な政治献金が発覚？

田中角栄元総理のロッキード事件から、今年7月で50年を迎えた。戦後最大の疑獄事件と呼ばれるが、東京地検特捜部は、金を渡したロッキード社側の関係者に対し、免責を与え供述を得た。当時の日本には刑事免責制度は無く、後に最高裁は、その供述調書の証拠能力を否定した。司法の公正さから見ても、極めて異例の捜査だった事が分かる。この事件が単なる汚職摘発ではなく、政治家同士、又、国を越えた権益や権力闘争だったと言われる一因でもあるのだろう。その後もリクルート事件、東京佐川急便事件と、政治とカネを巡る疑惑は繰り返された。そして２０２３年に表面化した自民党派閥の裏金事件では、政治資金収支報告書への巨額の不記載が明らかとなり、参議院議員が在宅起訴され、有罪判決を受けた。時代が変わっても、政治資金を隠す体質は変わっていないのかもしれない。問題は政治家だけではない。政治家やその周辺へ裏金を提供する企業側も社会的責任を免れない。同時に、その政治家に何らかの便宜を求めていたとなれば、「贈収賄」が疑われる事態にもなり得る。今の世の中、この様な裏金問題が明らかになれば、企業の信用が一夜にして失墜するだけでなく、自民党にとっても大きな打撃となる。上場企業であれば、株主や市場の厳しい監視に晒される。しかし、企業側が「未上場企業だから大丈夫」と考えているのであれば、それは余りに危険な話だ。社会的影響力の大きい企業程、上場、未上場に拘らず、政治家との資金関係を自ら明らかにする責任が有る。「過去の話だから」「記録が無いから」では済まされない。隠された金には、必ず受け取った者と渡した者がいる。警鐘が鳴り響く。

眠れぬ夜

福岡県議会の議長ポストを巡る金銭授受疑惑が勃発した。吉松源昭県議は、自民党県議団の幹部らから現金を要求され、約２０００万円を渡したと告発。名指しされた中尾正幸副議長は金銭授受を否定したものの、公開された音声が自らの声であると認め、7月24日、副議長だけでなく県議の職も辞した。
　この話は福岡県議会の関係者の間では以前から知られ、多くの県議が不自然に感じていたと言う。今回、１人の県議が声を上げ、音声を公開した事で、沈黙していた議会は一転、大騒ぎとなった。これは企業も同様だ。もし、過去の闇を隠し続けている会社が在るとすれば、その会社は既に崩壊への道を歩き始めている。トップが闇に手を染めた事を知った時、本来企業が取り組むべきは事実の解明である。ところがオーナー企業や未上場企業では、会社よりもトップを守る事が優先される場合が有る。不都合な事実を隠し、証拠を消し、関係者の口を塞ぎ、辻褄を合わせる。トップを守る事が自分の出世に繋がると考えるのだろうか。その瞬間、トップの闇は会社ぐるみの闇へと変わる。会社を守ったのではない。会社そのものを共犯者にしたのである。最初の不正以上に、組織ぐるみで隠蔽した行為の方が遥かに罪深い。隠蔽を続けるには、事情を知る全員が秘密を墓場まで持って行かなければならない。果たして、そんな事が本当に出来るのか。退職した者、冷遇された者、裏切られた者、良心の呵責に耐えられなくなった者。その中の誰か1人が口を開けば、長年築いた隠蔽は一夜にして崩れ去る。関係者は、告発者が現れないか、証拠が発見されないか、捜査の手が伸びないかと、日々怯え続ける。今日を逃げ切っても明日が在る。闇を隠している限り、安心出来る日は永遠に来ない。関係者全員が眠れぬ夜を過ごす事になる。闇を葬ったつもりでも、実際に葬られているのは、企業の信用と自分達の人生なのである。更に、もしその闇を知りながら、隠蔽の方法を助言し、巨額の顧問料を受け取る顧問弁護士がいたとすれば、職業倫理上、その責任は極めて重い。弁護士の仕事は、経営者の闇を守る事ではなく、企業を法に則った道へ戻す事である。隠蔽に力を貸した者まで、永遠に逃げ切れると思っているのだろうか。そんな会社は、外から倒されるのではない。内部から告発され、自らの闇によって自滅するのだ。