第222回 厚労省ウォッチング
高額療養費制度の負担上限額引き上げ、再見直しか
医療費の窓口負担を抑える高額療養費制度の月の負担上限額が８月より引き上げられた。基準額は４〜７％増となり、更に来年８月には最大38％アップする。上野賢一郎厚生労働相は「制度の持続可能性確保とセーフティネット強化の両立を図...
第221回 加熱式たばこ 有害を認識も規制強化対策は見送りに
受動喫煙防止に向けて加熱式たばこへの規制を強化する対応案について、厚生労働省は７月、見送る方針を決めた。副流煙に有害物質が含まれる事は分かっていても、健康被害を引き起こす事の根拠迄は示せずにいる為だ。但し、同省の「有害で...
第220回 厚労省人事ウォッチング
社会保障負担率引き下げの先に未来は在るか
高市早苗政権は７月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」原案に、国民所得に占める社会保険料の割合を示す「社会保障負担率」の目標について検討を進めると表記した。医療や介護に切り込んで同負担率を引き下げ、現役世代の「手取...
第219回 厚労省ウォッチング
米のＭＦＮ薬価政策で「ドラッグロス」悪化か
米国のトランプ大統領が打ち出した、米国の薬価を他の先進国の最低水準まで引き下げる「最恵国待遇（ＭＦＮ）薬価政策」に厚生労働省が頭を抱えている。今の薬価を極力抑える政策を続ければ外国製薬企業が日本から撤退して海外の新薬を使...
第218回 厚労省ウォッチング
「第3号被保険者制度」は自然消滅待ち？
自民党、日本維新の会の両与党は、会社員や公務員の扶養を受ける配偶者が加入する年金、「第３号被保険者制度」の見直しに向けた議論をスタートさせた。両党は制度の「段階的縮小」という方向性では一致しており、５月中に骨子案を纏める...
第217回 厚労省ウォッチング
「人口戦略」に慄く「外国人頼み」の年金制度
高市早苗政権の外国人受け入れに関するスタンスが厚生労働省年金局を身構えさせている。岸田文雄政権時代の２０２４年に同省が実施した年金財政検証は「外国人頼み」で年金制度を維持出来る、との結果だったのに、現政権は外国人受け入れ...
第216回 介護保険制度改革で有料化のターゲットにされたのは
２０２７年度の次期介護保険制度改革を巡り、現在は無料のケアプラン（介護計画）作成等のケアマネジメントについて、厚生労働省は住宅型有料老人ホーム等の入居者に自己負担を求める方針を打ち出した。18年度に財務省が有料化を提唱し...
第215回 厚労省ウォッチング
今年が正念場！「介護保険の自己負担2割対象拡大」
介護保険の自己負担割合が「２割」の人を拡大すべきか否か——。厚生労働省は２０２２年末から検討してきたこの課題について、４度目の結論先送りを余儀無くされた。議論の主舞台、社会保障審議会介護保険部会で拡大派と慎重派の意見が真...
第214回 厚労省ウォッチング
社保審の高齢者「身じまい」支援策に「はざま」問題
「身じまい」を意識しながらも、家族の支援を期待出来ず、途方に暮れる身寄りの無い高齢者は少なくない。厚生労働省はこうした「おひとり様」を支える事業を新設し、金銭管理、病院・施設に入る際や死後の事務手続き等の支援に乗り出す。...
第213回 厚労省ウォッチング
高所得高齢者がターゲット
政府・与党は、株式配当等金融所得の把握を進め、医療費の窓口負担や保険料に反映する制度の導入に乗り出す。「現役世代の保険料引き下げ」を迫る自民党の連立パートナー、日本維新の会に背中を押された格好で、先ずは支払い能力の有る7...
第212回 厚労省ウォッチング
介護保険制度の新概念「包括報酬」案は導入されるか
厚生労働省は年末に取り纏める介護保険制度改革案の中で、人口減が進む中山間地域での介護サービスの確保に向けて「１カ月当たりの包括報酬」の導入を目指している。利用者が減っていく地域でも介護事業者が撤退しない為に、先々も「一定...
第211回 厚労省ウォッチング
石破氏の「遺言」――社会保障制度改革は叶うか
石破茂政権の退陣に伴い、社会保障制度の見直しは仕切り直しとなった。自民と日本維新の会の連立政権の先行きがどうなるのか未だ不透明な中、厚生労働省の苦悩は続く。「給付と負担のバランスの見直し」という中長期の課題は当然ながら、...
第210回 厚労省ウォッチング
「ＯＴＣ類似薬の保険外し」の落とし所は何処に
市販薬と似ていながら公的医療保険が適用される「ＯＴＣ類似薬」について、厚生労働省は保険適用を見直す作業に着手した。医療給付費の抑制を狙い年末迄に決める意向だが、ＯＴＣ類似薬の処方を受けている人にとっては自己負担が膨らむ。...
第209回 厚労省ウォッチング
最高裁が生活保護基準額を引き下げた厚労省を「断罪」
２０１３〜15年、国が生活保護基準額を引き下げたのは違法だとして、受給者等が減額処分取り消し等を求めた大阪、愛知の２件の訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷は国の対応を「違法」と断じた。処分を取り消された側の厚生労働省か...
第208回 厚労省ウォッチング
医療費の4兆円削減は「捕らぬ狸の皮算用」か
自民、公明両党と日本維新の会は社会保障改革に関し、２０２７年４月の新たな地域医療構想スタート時迄に全国の余剰病床を11万床削減する事で合意した。医療費を１兆円削減出来るとしている。しかし、現在不要の空き病床を減らしても医...
第207回 厚労省人事ウォッチング
トランプの薬価引き下げは本気かハッタリか
米国のトランプ大統領が医薬品の価格を大幅に引き下げると表明した事で、日本の製薬業界への影響を懸念する声が出ている。厚生労働省の或る幹部は「何とも言えない。支持者に『アメリカファースト』の姿勢を示す為のブラフでは」と半信半...
第206回 厚労省ウォッチング
悪質な有料老人ホーム淘汰と施設増の両立は叶うか
高齢者施設の需要増が見込まれる中、優良な有料老人ホームを確保するには——。厚生労働省は４月、「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」を開き、議論を始めた。同省には一部悪質な有料老人ホームの淘汰...
第205回 厚労省ウォッチング
岐路に立つジェネリック産業 終わり無き消耗戦
先発薬（新薬）の特許の切れた後に発売される後発薬の普及率（数量ベース）が２０２４年10月時点で90・１％と成り、初めて９割を超えた。同月から、後発薬が出ている特許切れの先発薬、長期収載品を望む患者に追加負担を求める制度が...
第204回 厚労省ウォッチング
高額療養費制度の見直しが強い反発で全面凍結に
医療費の患者負担に上限を設けている高額療養費制度について、政府は限度額を一律に引き上げる当初案を修正し、治療が長期に亘る患者の自己負担は据え置く方針に転じた。更に２月末には引き上げの一部、3月には全面凍結に追い込まれた。...
第203回 厚労省ウォッチング
認知症施策推進基本計画決定で
自治体はどう動くか
認知症施策推進基本計画（基本計画）が２０２４年末、閣議決定された。「同年施行の共生社会の実現を推進するための認知症基本法（基本法）」に基づき、認知症になっても希望を持って自分らしく暮らし続けることが出来るという「新しい認...
2026-November
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