第222回　厚労省ウォッチング
高額療養費制度の負担上限額引き上げ、再見直しか

医療費の窓口負担を抑える高額療養費制度の月の負担上限額が８月より引き上げられた。基準額は４〜７％増となり、更に来年８月には最大38％アップする。上野賢一郎厚生労働相は「制度の持続可能性確保とセーフティネット強化の両立を図...

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第221回　加熱式たばこ有害を認識も規制強化対策は見送りに

受動喫煙防止に向けて加熱式たばこへの規制を強化する対応案について、厚生労働省は７月、見送る方針を決めた。副流煙に有害物質が含まれる事は分かっていても、健康被害を引き起こす事の根拠迄は示せずにいる為だ。但し、同省の「有害で...

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高市早苗政権は７月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」原案に、国民所得に占める社会保険料の割合を示す「社会保障負担率」の目標について検討を進めると表記した。医療や介護に切り込んで同負担率を引き下げ、現役世代の「手取...

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米国のトランプ大統領が打ち出した、米国の薬価を他の先進国の最低水準まで引き下げる「最恵国待遇（ＭＦＮ）薬価政策」に厚生労働省が頭を抱えている。今の薬価を極力抑える政策を続ければ外国製薬企業が日本から撤退して海外の新薬を使...

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自民党、日本維新の会の両与党は、会社員や公務員の扶養を受ける配偶者が加入する年金、「第３号被保険者制度」の見直しに向けた議論をスタートさせた。両党は制度の「段階的縮小」という方向性では一致しており、５月中に骨子案を纏める...

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高市早苗政権の外国人受け入れに関するスタンスが厚生労働省年金局を身構えさせている。岸田文雄政権時代の２０２４年に同省が実施した年金財政検証は「外国人頼み」で年金制度を維持出来る、との結果だったのに、現政権は外国人受け入れ...

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２０２７年度の次期介護保険制度改革を巡り、現在は無料のケアプラン（介護計画）作成等のケアマネジメントについて、厚生労働省は住宅型有料老人ホーム等の入居者に自己負担を求める方針を打ち出した。18年度に財務省が有料化を提唱し...

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介護保険の自己負担割合が「２割」の人を拡大すべきか否か——。厚生労働省は２０２２年末から検討してきたこの課題について、４度目の結論先送りを余儀無くされた。議論の主舞台、社会保障審議会介護保険部会で拡大派と慎重派の意見が真...

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「身じまい」を意識しながらも、家族の支援を期待出来ず、途方に暮れる身寄りの無い高齢者は少なくない。厚生労働省はこうした「おひとり様」を支える事業を新設し、金銭管理、病院・施設に入る際や死後の事務手続き等の支援に乗り出す。...

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政府・与党は、株式配当等金融所得の把握を進め、医療費の窓口負担や保険料に反映する制度の導入に乗り出す。「現役世代の保険料引き下げ」を迫る自民党の連立パートナー、日本維新の会に背中を押された格好で、先ずは支払い能力の有る7...