第212回　厚労省ウォッチング
介護保険制度の新概念「包括報酬」案は導入されるか

厚生労働省は年末に取り纏める介護保険制度改革案の中で、人口減が進む中山間地域での介護サービスの確保に向けて「１カ月当たりの包括報酬」の導入を目指している。利用者が減っていく地域でも介護事業者が撤退しない為に、先々も「一定...

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第211回　厚労省ウォッチング
石破氏の「遺言」――社会保障制度改革は叶うか

石破茂政権の退陣に伴い、社会保障制度の見直しは仕切り直しとなった。自民と日本維新の会の連立政権の先行きがどうなるのか未だ不透明な中、厚生労働省の苦悩は続く。「給付と負担のバランスの見直し」という中長期の課題は当然ながら、...

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市販薬と似ていながら公的医療保険が適用される「ＯＴＣ類似薬」について、厚生労働省は保険適用を見直す作業に着手した。医療給付費の抑制を狙い年末迄に決める意向だが、ＯＴＣ類似薬の処方を受けている人にとっては自己負担が膨らむ。...

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２０１３〜15年、国が生活保護基準額を引き下げたのは違法だとして、受給者等が減額処分取り消し等を求めた大阪、愛知の２件の訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷は国の対応を「違法」と断じた。処分を取り消された側の厚生労働省か...

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自民、公明両党と日本維新の会は社会保障改革に関し、２０２７年４月の新たな地域医療構想スタート時迄に全国の余剰病床を11万床削減する事で合意した。医療費を１兆円削減出来るとしている。しかし、現在不要の空き病床を減らしても医...

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米国のトランプ大統領が医薬品の価格を大幅に引き下げると表明した事で、日本の製薬業界への影響を懸念する声が出ている。厚生労働省の或る幹部は「何とも言えない。支持者に『アメリカファースト』の姿勢を示す為のブラフでは」と半信半...

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高齢者施設の需要増が見込まれる中、優良な有料老人ホームを確保するには——。厚生労働省は４月、「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」を開き、議論を始めた。同省には一部悪質な有料老人ホームの淘汰...

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先発薬（新薬）の特許の切れた後に発売される後発薬の普及率（数量ベース）が２０２４年10月時点で90・１％と成り、初めて９割を超えた。同月から、後発薬が出ている特許切れの先発薬、長期収載品を望む患者に追加負担を求める制度が...

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医療費の患者負担に上限を設けている高額療養費制度について、政府は限度額を一律に引き上げる当初案を修正し、治療が長期に亘る患者の自己負担は据え置く方針に転じた。更に２月末には引き上げの一部、3月には全面凍結に追い込まれた。...

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認知症施策推進基本計画（基本計画）が２０２４年末、閣議決定された。「同年施行の共生社会の実現を推進するための認知症基本法（基本法）」に基づき、認知症になっても希望を持って自分らしく暮らし続けることが出来るという「新しい認...