改革への強い姿勢を示すことができるかが正否のカギ

 「少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で、人生１００年時代の到来を見据えながら、お年寄りだけでなく、子ども達、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていくため、年金、医療、介護、労働など社会保障全般にわたる持続可能な改革をさらに検討していきます」

　安倍晋三首相は９月20日に首相官邸で開かれた「全世代型社会保障検討会議」の初会合の締めくくりで、社会保障改革への意欲を改めて強調した。首相官邸の政策会議で「社会保障」という名称が付くのは消費税増税を含む社会保障・税一体改革の流れで２０１４年夏に発足した「社会保障制度改革推進会議」以来。本格的な社会保障改革に後ろ向きともみられていた安倍首相が「長期政権の終わりを見据えて、ついに社会保障改革に本腰を入れた」（官邸筋）との触れ込みが事前に広がり、社会保障の業界関係者は皆色めき立った。

　注目のメンバーは会議に先立つ17日に発表された。安倍首相が議長、西村康稔・経済再生担当相が議長代理を務め、関係閣僚の他、民間からは経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事（ＳＯＭＰＯホールディングス社長）ら有識者９人の起用が決まった。９人はいずれも経済財政諮問会議や未来投資会議、社会保障制度改革推進会議など既存の政府会議のメンバー。厚生労働省の社会保障審議会（社保審）の会長代理を務める国立社会保障・人口問題研究所の遠藤久夫所長、、労働政策審議会（労政審）の公益代表委員を務める東洋大の鎌田耕一名誉教授も加わった。

　西村氏は17日の記者会見で、民間メンバーについて「それぞれの立場でいろんな議論をされているので、それを束ねる形で大きな方向性をぜひ示していきたい」と説明。全世代型社会保障検討会議は社会保障関係の政府会議の議論を横断的に集約するのが狙いだと示唆した。

財源捻出策を必死にアピールする日医

　一方、日本医師会（日医）など社会保障の業界団体や労働組合の代表である連合からは民間メンバーが選ばれなかった。「日医や連合は社保審や労政審に委員を出しており、会長を通じて意見は反映される」（政府高官）とのことだが、経営者サイドは中西、櫻田両氏に加え、サントリーホールディングスの新浪剛史社長もメンバー入りしており、対照的な扱いとなった。〝経済産業省内閣〟とも揶揄される経済最優先の安倍政権の意向が色濃く示された。

　日医は翌18日の記者会見で横倉義武会長が早速反論した。民間メンバーの人選に関し「学識経験者と経済人だけで議論し、ステークホルダーである医療や介護の現場の人間は除外して考えていきたいというのが分かる。どちらかというと経済論理で議論が進むのではないか」と批判。その上で「実際に社会保障を享受する側の意見がなかなか通らないことも予想されるから、私どもも強く主張や意見を発信していく」と危機感を露わにした。

　横倉氏は、合わせて新たな社会保障財源の捻出策も提示した。大企業の社員らが加入する組合健保や国家公務員共済の保険料率が低めに抑えられていることから、中小企業社員向けの「協会けんぽ」に合わせて保険料率を一律10％にし、公平化を図るべきだと主張。これにより約１兆円の財源が確保できるとの試算を示した。雇用情勢の改善に伴い雇用保険の積立金に余裕が生じていることを踏まえ、「休業時の毎月給付である健康保険での『傷病手当金』を雇用保険の『傷病手当』で賄うことも必要ではないか」とも提案。いずれも経団連など大企業の負担増を求めるものであり、経済界の論理で進みそうな全世代型社会保障検討会議での議論にくぎを刺した格好だ。

　さらに、横倉氏は増税の必要性にまで踏み込んだ。死亡した人の貯金への課税や、賃上げや設備投資を行わずに蓄えた企業の内部留保に対する課税などを挙げ、「消費税一本足打法ではなく、新たな税財源についても検討すべきだ」と訴えた。

　日医が財源捻出策を必死にアピールする背景には、安倍首相の「今後10年間ぐらい消費税率を上げる必要はない」との発言により、さらなる消費税増税が当面封じられていることがある。巨額の赤字国債を発行しながら社会保障費の伸びが続いていく中で、消費税増税という大型財源が期待できなければ、財政のバランスを取るためには、医療をはじめとする社会保障のサービスを削らなければならないのは当然の帰結だ。

　官邸側からは、全世代型社会保障検討会議を巡り「『給付と負担』の議論はしない」（内閣官房幹部）との非公式な情報発信が相次いでいる。社会保障の給付カットと負担増の話は国民に不人気で、国民投票の行方がカギを握る憲法改正を狙う安倍首相にとって、できるだけ表に出したくない問題だ。

財政再建派委員が医療に切り込むか

　ただ、全世代型社会保障検討会議の初会合では、政府の思惑に反して民間メンバーから「『給付と負担』の議論をすべきだ」との意見が相次いだ。こうした発言の主は櫻田氏や増田寛也・元総務相ら財務省の財政制度等審議会（財政審）の委員と兼務する民間メンバーが目立つ。いくら官邸側が「給付と負担」の議論を避けようとしても、民間メンバーの多数が要求すれば無視することはできない。

　会議の担当相の西村氏も、初会合後の記者会見で「財政の視点からのみで何か必要な社会保障をばっさり切るというようなことは全く考えていない」と説明するのが精いっぱい。官邸内からは「財務省が財政審委員との兼務メンバーを通じて、財政再建ムードを醸成しようとしているのではないか」（官邸スタッフ）と疑心暗鬼の声も漏れる。

　全世代型社会保障検討会議が扱うテーマの中でも、非正規社員への厚生年金の適用拡大など議論の方向性が明確な年金や介護に比べ、医療は地域医療構想など既に動いている改革が多く、「会議で何を話し合わなければならないのか、正直よく分からない」（閣僚経験者）という状況。議題が明確ではないだけに、財政再建にうるさい一部民間メンバーが自由に医療へ切り込んでくる可能性は否定できない。

　ただ、「給付と負担」の話は「最終的に与党が決める話」（厚労省幹部）というのが、全世代型社会保障検討会議にあたっての政府内の一致した見方。財務省も、会議の民間メンバーだけでなく、選挙という厳しい洗礼を控える自民、公明両党の政治家まで納得させるように話を持っていけなければ、大胆な社会保障抑制は難しいというのは重々承知だ。

　日医はそこに賭け、与党への訴えを強化する方針。自民党では「人生１００年時代戦略本部」、公明党は「全世代型社会保障推進本部」がその舞台となる。与党にも財政再建派は根強く存在しており、日医は自ら改革への強い姿勢を示すことができるかが正否のカギを握る。