日医に「不都合な数字」、コロナ下死亡減でムダ医療露呈
自見英子参院議員のパーティー参加問題が追い打ち１３８万４５４４。これは最近、社会保障の専門家の間で話題になっている数字だ。実は今年２月に厚生労働省が公表した人口動態統計速報の昨年１年間の死亡数を表している。注目なのは一昨...
総選挙前の歳出圧力で「骨抜き」にされた骨太の方針
｢ポストコロナ」では財政健全化が大きなテーマに 新型コロナウイルスの感染拡大は、政府の財政を大きく圧迫し、経済財政政策に大きな影響を与えかねない状況になってきた。しかし、首相官邸や与党の歳出拡大圧力により、今夏に作成する...
「COCOA」報告書で露呈した厚労省の〝無責任体制〟
グリップ不在・業者丸投げが不具合発生の背景発注者としてプロジェクト全体を適切に管理出来ていなかった——。 厚生労働省は４月、新型コロナウイルス感染者との接触を知らせるスマートフォンの官製アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」が４...
対中国「新冷戦」の前衛日本に覚悟はありや
「INF本土配備」を求めた元米高官リポートの衝撃バイデン米大統領が就任した２０２１年は「新冷戦」の構図が固まった年として世界史に刻まれる事になるかもしれない。トランプ前政権期に先鋭化した貿易や先端技術を巡る「米中対立」か...
「オンライン資格確認」がもたらす医療現場の負担
メリット少ないマイナンバーカードの「保険証化」 マイナンバー（個人番号）カードを健康保険証として利用するオンライン資格確認。コロナ禍以前からの計画で、厚生労働省の「データヘルスの集中改革プラン」の基盤となるものだったが、...
コロナ禍が扉開いたオンライン診療「恒久解禁」の行方
〝慎重派〟厚労省・日医VS〝積極派〟首相・規制改革会議新型コロナウイルスの感染拡大によって、特例で解禁されている初診からのオンライン診療。菅義偉首相の指示に基づく解禁恒久化に向けた政府内の議論は、６月に制度設計、９月にオ...
宣言解除で露わになったコロナ専門家新たな「対立」
「世代」や「臨床経験」の差が意見の相違に影響新型コロナウイルスの感染を押さえ込む「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」等、政府方針に関与する感染症や医療の専門家間で意見の相違が目立ち始めている。 政府と専門家の「対立...
ロッキードと500回面会した防衛省の「共犯」意識
モラルを捨てた「安倍‐菅」官邸と官僚組織の底なし沼「特定の企業を優遇することはない」——。これは、民間に事業を発注する政府機関として至極当然の答弁だろう。しかし、わずか半年の間に特定の「業界関係者等」と５００回以上も面会...
コロナ対応で「国民の支持」失いかねない日医
真偽不明の「中川会長交代説」も浮上「現場から遠く離れた『金の亡者』が評論家気取りで現状を述べているとしか思えない」「自分達が非難されない状態になるまで（緊急事態）宣言延長を働き掛け、そのトレードオフとして国民に苦痛を強要...
「コロナ専門家」を都合良く利用する菅首相
背景には官房長官時代から変わらぬ「経済重視」姿勢が昨年９月に菅義偉内閣が誕生して以降、新型コロナウイルス感染症の対応を巡り、感染症対策を担ってきた専門家の「発言力」が低下している。特に、厚生労働省の助言機関である「新型コ...