13550「眞善美」を礎に、次代を拓く ~広く世界に目を向け、個性と実行力を育む~2026年10月1日松田 剛明(まつだ ・たけあき) 1967年東京都生まれ。93年東京慈恵会医科大学卒業。同大附属病院で研修後、東京大学大学院博士課程を修了。ハーバード大学、コーネル大学への留学経験を持ち、救急医療の現場感覚と国際的な視野...
12300変化の時代に描く国家の未来像 医療・経済・安保改革への道筋2026年10月1日鈴木 馨祐(すずき・けいすけ)1977年英国ロンドン生まれ。99年東京大学法学部卒業。同年大蔵省(現・財務省)入省。在ニューヨーク日本国副領事、厚生労働省出向等を経て2005年に退官。同年の総選挙で初当選。財務副大臣、外...
13120地域の皆で創造する「絵画のある病院」2026年10月3日地域の皆で創造する「絵画のある病院」276 西条中央病院(愛媛県西条市)豊富な地下水に恵まれ、四国屈指の工業地域である愛媛県西条市。化学メーカー、倉敷レイヨン(現クラレ)の手で財団法人倉敷中央病院分院西条中央病院(当時)...
20870第99回 サイバー攻撃対策に欠かせぬ官民連携 医療機関も危機感を持って対応を2026年8月23日近年、サイバー攻撃の巧妙化、深刻化が進み、様々な分野で被害が増大している。大手企業等が被害に遭い、多くの取引先に影響が及ぶケースも後を絶たない。特に病院等の医療機関がサイバー攻撃を受けた場合、診察や手術が行えなくなる事で...
1480コレを読まずして障害者を雇用すべからず⑤再発のサインを見逃さない2026年10月21日障害者雇用は、今や人権経営を進める上で企業が正面から向き合うべき課題である。従業員数37.5人以上の事業主には雇用義務が有り、民間企業の法定雇用率は2026年7月に2.7%に引き上げられた。これを単なる制度対応として現場...
厚労省ウォッチング37720第155回 定まらない新型コロナワクチン「接種スケジュール」 新型コロナウイルス感染症のワクチンに関して、国内での接種スケジュールが定まらない。 政府は当初、全国民分を6月末までに確保すると説明してきたが、河野太郎・規制改革担当相は1月にワクチン担当に就任するや、事実上撤回した。...
厚労省人事ウォッチング231060第41回 厚労省の屋台骨支える1992年組 昨年夏の幹部人事で、厚生労働省の枢要な部署に抜てきされたのが「1992年入省組」だ。旧厚生分野の各局で束ね役になる総務課長として「活躍」しているが、特に中心的な存在と言えるが、野村知司・大臣官房総務課長だ。 野村氏は洛...
政 治29810「2度目の緊急事態宣言」に追い込まれた菅政権の今後ターニングポイントを逃し続け、「官邸崩壊」が忍び寄る新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、政府は1月7日に2度目の緊急事態宣言を発令した。昨年4月に続いての宣言となったが、空気が乾燥し、気温が低くなる冬は新型コロナの...
政 治32450「コロナ失政」の混乱が安全保障上のリスクに対中〝弱腰〟批判で始まるか「菅降ろし」もはや、新型コロナウイルス対策を巡る菅義偉政権の混乱こそが安全保障上のリスクだ、と言わなければならない。年明け以降、こんな会話が外交・安全保障専門家の間で交わされるようになった。 総...
浜六郎の臨床副作用ノート65660第133回 COVID 19ワクチンの害 仮承認状態のまま、2月半ばから、日本でもCOVID-19ワクチン(候補)の接種が始まる。ファイザー・ビオンテック社製(BNT)とモデルナ社製(MOD)の有効率約95%の真偽、害、日本で接種が行われた場合の利益と害は? ...
政 治40010〝ワクチン司令塔〟に河野太郎氏で「混乱」官邸や事務方との調整がうまくいかないケースが新型コロナウイルスのワクチン接種が成功するか否かが、菅義偉政権の命運を握っていると言っても過言ではない——。 昨年9月の政権発足後、日本学術会議の任命拒否問題で躓き、新型コロナ...
経 済40960第3次補正予算は中小企業をあからさまに「冷遇」「新陳代謝」等と称した〝切り捨て策〟か政府は2月2日に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、予定していた同月7日までの期限を栃木県を除く10都府県に対し、3月7日まで1カ月間延長する方針を決定した。こ...
政 治33530機能するか心許ない「懲罰」的な感染症法改正一番の病床逼迫対策は感染者を減らしていく事新型コロナウイルス感染症の蔓延によって入院ベッド(病床)が塞がり、入院出来ない人が増えている。政府は「民間病院にはまだ受け皿の病床がある」とみて、感染症法を改正した。都道府県知事...
世界目線32110第67回 日本での医療オンライン化の難しさ②医療ICTの逆説 筆者は医療 ICT(情報通信技術)の逆説と呼んでいるが、変化は必要があるところから起きる、というのがこの逆説の理由である。すなわち日本のように開業医や病院が身近にあり、少なくとも僻地や離島でなければ、3...
経営に活かす法律の知恵袋31140第139回 自宅療養等も含めた行政の 医療提供体制確保措置義務1.措置法・感染症法の改正 2月3日に措置法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)と感染症法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)が改正された。一般には、刑罰がどうだとか過料ならばどうかとかが中心として...