「官邸関与」触れずじまいで疑念深めた統計不正報告書

森・加計同様、首相の意向忖度し政策転換する構図か「毎月勤労統計（毎勤）」の不正調査を巡り、厚生労働省の特別監察委員会は２月末、追加の報告書をまとめた。同省の組織的隠蔽を否定する内容で、１月に公表した中間報告書をほぼ踏襲...

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嵐を呼ぶ自民党「厚労部会長」小泉進次郎氏

医療関係者や厚労族など立場で異なるその評価自民党の小泉進次郎・衆院議員が昨年１０月、自民党の厚生労働部会長に就任して以降、妊婦加算や政府統計の不正処理など世間の耳目を集める問題が相次ぎ、「嵐を呼ぶ男」となっている。メディ...

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「第２の消えた年金問題」と野党は追及賃金動向や労働時間などを調べる厚生労働省の「毎月勤労統計（毎勤）」で不正が発覚した。毎勤の場合、従業員５００人以上の事業所は全て調べるのが決まり。それなのに厚労省は東京都分を１５年間も...

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海外では失敗が続出、公営に戻すケースも政府・与党は先の臨時国会で、外国人労働者を受け入れる改正出入国管理法とともに、自治体の水道事業運営権を民間に売却できるようにする改正水道法も強行に成立させた。「民間の効率的経営が必...

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医療や日本語教育など「共生」に向けた政策は先送り安倍政権は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正に強引に突き進んだ。単純労働者は受け入れないことを原則としてきた入管政策の大転換なのに、「人手不足」を錦の御旗...

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改革の成否に関わる入管法改正案も対立の火種に安倍晋三首相は自身が「内閣最大のチャレンジ」と位置付ける、「全世代型社会保障への改革」に着手した。まず、企業に高齢者雇用の継続を求める継続雇用年齢の上限を今の65歳から70歳に...

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応召義務や自己研鑽の範囲など白黒つけ難い問題も医師の働き方改革に関する、政府内の議論が本格化してきた。医師という業務の特殊性を勘案した上で、労働時間の上限規制をどう設定するかなどが焦点で、今年度内に結論を出すことになって...

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障害者雇用の難しさと制度疲労が浮き彫りにまたも国民を愚弄する行政機関の不祥事である。政府は８月末、国の３３行政機関の８割にあたる27機関が、不適切な算入をして障害者の法定雇用率を水増ししていたことを明らかにした。持病があ...

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安倍三選後の「何かやってる感」をＰＲする方便か厚生労働省の分割案が三たび、政府・与党内で浮上してきた。安倍晋三首相の最大の課題の一つは、９月２０日開票の自民党総裁選で勝利し、引き続き求心力を保つこと。省庁再編構想は首相側...