第172回厚労省ウォッチング　出生率低下で年金給付水準50％はいよいよ困難か

2021年の合計特殊出生率は1・30にとどまった。6年連続の低下で過去4番目の低さだ。厚生労働省内では「コロナ禍の影響が大きく響いた」との愚痴がこぼれるものの、出生率は一過性の新型コロナに関係無く低落傾向にある。社会保障...

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第171回厚労省ウォッチング　「創薬先進国」を目標に掲げる日本だがその現状は……

厚生労働省が2002年4月に医薬品産業ビジョン「『生命の世紀』を支える医薬品産業の国際競争力強化に向けて」をぶち上げてから20年。同ビジョンは10年後の将来像として製薬産業の国際競争力を高める事を掲げ、また後発医薬品の安...

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マイナンバーカードが保険証になる「マイナ保険証」が普及しない。厚生労働省は2022年度の診療報酬改定でマイナ保険証に対応した医療機関の診療報酬を上乗せしたものの、自己負担増となる患者の反発を招き、逆効果になっている。診療...

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岸田文雄政権は「全世代型社会保障構築会議」を足場に、社会保障全般の見直しに向けた議論をスタートさせた。７月の参院選を睨み、財源を巡る議論は選挙後に先送りする見通しだが、「世代間の公平」を図る政策実現に結び付けられるかが焦...

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新型コロナウイルス感染症の拡大は、医薬品を海外に依存している日本の課題を浮かび上がらせた。政府は国産ワクチンの開発支援に注力する意向だが、世界の製薬大手は既にウイルスの複数の変異に対応出来る汎用型ワクチン実用化にメドを付...

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　今春スタートする不妊治療への公的医療保険適用に関する政府案が固まった。適用対象になる女性の体外受精開始時の年齢を「43歳未満」とする等菅義偉政権時代の助成制度拡充に沿った内容で、厚生労働省は「相当程度の前進」（幹部）と...

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　岸田文雄政権下で「厚生労働省外し」が目に付く。安倍・菅政権時代に冷遇された厚労省は、「再分配」に力を入れる岸田政権下での復権に期待を寄せるだけに、幹部らは気を揉んでいる。退潮気味の同省に代わり、前面に出ているのが財務省...

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　厚生労働省の専門部会は10月、子宮頸癌の原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染を防ぐワクチンについて、国の「積極的な接種勧奨」を再開する方向に舵を切った。8年前に勧奨を中止して以降、どっち付かずで来た姿勢によう...

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　新型コロナ対策、厚生労働省分割、こども庁創設、基礎年金の見直し……。自民党総裁選では、多くの厚労省関連の改革案が飛び交った。結局、総じて最も過激な案を掲げていた河野太郎氏は決戦投票で敗れ、穏当な岸田文雄氏が総裁・首相に...

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　10月からマイナンバーカードを健康保険証として使えるようになる——。そう厚生労働省は喧伝してきた。　ただ、８月下旬時点で対応出来る医療機関や薬局はごく一部にすぎない。７月〜９月末の「集中導入」に向けて旗を振る厚労省だが...