第106回　「高齢者優遇」転換で社会保障・税一体改革は頓挫

　２０１６年末に決まった１７年度以降の医療や介護の制度改革案は、これまでの「高齢者優遇」とは一線を画している。12年の社会保障・税一体改革大綱で打ち出した「年齢を問わず、能力に応じた負担」との理念に沿った見直しとなったた...

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第104回厚労省を悩ませる「混合介護」導入論

　介護保険と保険外のサービスを組み合わせる「混合介護」の導入論が、厚生労働省を煩わせている。公正取引委員会（公取）の提言を受け、政府の規制改革推進会議が10月、規制緩和の目玉政策として重点項目に掲げたことで、にわかに混合...

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　９月２６日に招集された臨時国会をめぐり、厚生労働省内に「荒れる年金国会になるのでは」との不安が広がっている。昨年度、年金積立金の運用で５・３兆円の赤字を出すなどしたことに加え、年金カットを柱とする法案が審議されることに...

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厚生労働省は来年度、労働関係部局の組織を大幅に再編する。職業能力開発局など２局を廃止し、「雇用環境・均等局（仮称）」を新設することが柱で、安倍政権が掲げる「働き方改革」の推進を狙いとしている。しかし、労働関連を中心に、首...

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　安倍晋三首相が消費税率10％への引き上げを２０１９年１０月まで２年半延期する方針を表明したことで、社会保障の財源は大きく制約を受けることになった。首相は「子育てや介護分野は進める」と強調するものの、２度目の増税延期とあ...

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自民党若手議員による「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」は、厚生労働省の分割案を公表した。同省の業務量は膨大過ぎる、というのが理由だ。狙い撃ちされた格好の厚労官僚たちは一時、身を固くしていた。しかし、同党の参院選公約...

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　民主党と維新の党などが合流して発足した民進党に、厚生労働省の多くの官僚は冷めた視線を送っている。民主党時代と社会保障政策に変化はない上、相変わらず財源をどう手当てするか説明しないまま、口当たりのいい政策を打ち出している...

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　来年４月に予定している消費税率１０％への引き上げをめぐり、安倍晋三首相の言い回しが微妙に変化している。政界では「増税延期の布石では」との見方も出始めた。財務省は「増税は予定通り」と全面否定するものの、社会保障費の新規財...

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　自民党内に社会保障を議論する若手中心の新組織が発足した。稲田朋美政調会長肝いりの「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」だ。しかし、既存の党厚生労働部会や社会保障特命委員会の面々は「屋上屋を重ねるものだ」と不満を強めて...

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　２０１６年度の診療報酬改定は、全体で０・８４％減と８年ぶりのマイナスとなる一方、医師の技術料に相当する「本体」は０・４９％増。こちらは実質０・１％増だった前回改定の５倍に膨らんだ。政官界では、夏の参院選をにらんだ安倍政...