第182回厚労省ウォッチング　広がる年金悲観論も、政府は外国人頼み？

4月末に厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計人口は、２０５９年に出生数が50万人を割り込み、70年の総人口は今の3割減、８７００万人まで落ち込むという衝撃的な内容だった。同省は5年に1度の人口推計を...

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第181回厚労省ウォッチング　厚労省が検討中の「年収の壁」対策、公平性を歪める恐れも

岸田文雄・首相は女性の就労を妨げているとされる「年収の壁」について、対策に乗り出す考えを表明した。年収が一定額を超すと社会保険料の負担が生じ、手取りが下がってしまう問題だ。岸田首相の指示を受け、厚生労働省は手取りの減少分...

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岸田文雄・首相は政府の「家族関係社会支出」を国内総生産（ＧＤＰ）比で倍増を目指すとした自らの答弁を1週間で修正した。首相は再三、将来的に子供予算を倍増させると語って来たが、現行のどの予算を基準にするのかは曖昧なまま。「倍...

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高齢者が6月に受け取る4、5月分の年金の伸びは、２０２２年の物価の伸び（2・5％）より小幅となる。デフレ時には機能しない年金を抑える仕組み、マクロ経済スライドが3年ぶりに発動される為だ。物価がプラスに転じ、過去に積み残し...

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２０２４年度の介護保険制度改革に向けた社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の意見書がまとまった。とは言え、利用者の負担割合を2割とする対象者の拡大など負担増に関わるものは軒並み先送り。厚労省内からは「これ迄の制度見直し...

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岸田文雄・首相が「倍増」を謳う子育て支援の財源議論が宙に浮いている。当初は年内にもメドを付ける構想だったのが、政権の支持率低下に加えて物価高や防衛費増額のしわ寄せを受け、雲散霧消した。来年4月にはこども家庭庁が発足するが...

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製薬大手「エーザイ」が米国の製薬会社「バイオジェン」と共同開発を進めて来たアルツハイマー病（AD）の新たな治療薬候補「レカネマブ」は、最終段階の治験で有効性が確認され日本国内での承認も有力視されている。ただ、厚生労働省内...

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10月1日、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担（原則1割）に関し、一定の所得が有る人は2割に引き上げられた。3年間は月額上限を3000円に据え置く経過措置が有るとは言え、対象者は一般サラリーマンだった人等「富裕層」と...

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マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」の普及を狙い、厚生労働省は1度は打ち出した患者の追加負担を当初案より抑え、10月からはマイナ保険証を使う方が従来の保険証を使うより負担が軽くなるようにする。しかし、...

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2024年の介護保険制度改革の中心テーマが出揃った。▽要介護1、2の人へのサービスを市区町村の地域支援事業へ移行▽自己負担割合（現行は原則1割）を原則2割に——等で、既視感の有るものばかり。ただ、前回の21年度改革時には...