13580「眞善美」を礎に、次代を拓く ~広く世界に目を向け、個性と実行力を育む~2026年10月1日松田 剛明(まつだ ・たけあき) 1967年東京都生まれ。93年東京慈恵会医科大学卒業。同大附属病院で研修後、東京大学大学院博士課程を修了。ハーバード大学、コーネル大学への留学経験を持ち、救急医療の現場感覚と国際的な視野...
12360変化の時代に描く国家の未来像 医療・経済・安保改革への道筋2026年10月1日鈴木 馨祐(すずき・けいすけ)1977年英国ロンドン生まれ。99年東京大学法学部卒業。同年大蔵省(現・財務省)入省。在ニューヨーク日本国副領事、厚生労働省出向等を経て2005年に退官。同年の総選挙で初当選。財務副大臣、外...
13160地域の皆で創造する「絵画のある病院」2026年10月3日地域の皆で創造する「絵画のある病院」276 西条中央病院(愛媛県西条市)豊富な地下水に恵まれ、四国屈指の工業地域である愛媛県西条市。化学メーカー、倉敷レイヨン(現クラレ)の手で財団法人倉敷中央病院分院西条中央病院(当時)...
20910第99回 サイバー攻撃対策に欠かせぬ官民連携 医療機関も危機感を持って対応を2026年8月23日近年、サイバー攻撃の巧妙化、深刻化が進み、様々な分野で被害が増大している。大手企業等が被害に遭い、多くの取引先に影響が及ぶケースも後を絶たない。特に病院等の医療機関がサイバー攻撃を受けた場合、診察や手術が行えなくなる事で...
1630コレを読まずして障害者を雇用すべからず⑤再発のサインを見逃さない2026年10月21日障害者雇用は、今や人権経営を進める上で企業が正面から向き合うべき課題である。従業員数37.5人以上の事業主には雇用義務が有り、民間企業の法定雇用率は2026年7月に2.7%に引き上げられた。これを単なる制度対応として現場...
学会研究会Front Line50990第108回「笑いから健康へ」を国民運動に 昨今、日常生活において「笑い」が健康に及ぼす影響が注目されている。笑うことが、特に生活習慣病や認知症の改善に役立つことが多くの研究によって報告されており、今後さらに検証がなされていくはずである。 この「笑いと健康」に関...
社 会57500がん拠点病院から上がる「便利屋じゃない」の悲鳴要件見直しで指定返上する医療機関が続出する懸念がんの専門的な治療を行う病院として国が指定する「がん診療連携拠点病院(拠点病院)」のあり方を巡り、議論が白熱している。全国どこにいても質の高いがん治療が行えるよう治療の均てん...
経 営76010薬価算定プロセスは「ブラックボックス」「薬価算定組織」はメンバー非公表、議事録は作らず小野薬品工業の抗がん剤「オプジーボ」で浮上した高額薬価問題。患者1人当たり年間約3500万円、米国の約2.5倍、英国の約5倍の薬価が政治問題化し、一気に50%引き下げられた...
厚労省ウォッチング56850第115回 名ばかりの「年金一元化」で年金支給漏れ問題が再発 厚生労働省が所管する「日本年金機構」(理事長=水島藤一郎・元三井住友銀行副頭取)で、また年金未支給が発覚した。対象者は約10万人、未支給額は約598億円に及び、一度に見つかった支給漏れとしては過去最大。しかも、肝いりの...
経 営49350保団連が診療報酬・介護報酬改定で要望「診療報酬の引き上げ」と「患者負担の大幅軽減」2018年度の診療報酬・介護報酬改定に向けた議論が本格化する中、医師・歯科医師約10万5600人の会員を擁する全国保険医団体連合会(保団連、住江憲勇会長)は9月21日、マスコ...
経営に活かす法律の知恵袋64410係争中には事故調査を中断すべき1. 産科医を業務上過失致死容疑で送検 10月6日付の朝日新聞デジタルに「無痛分娩の死亡事故、院長を書類送検へ 大阪府警」という見出しの記事が掲載された。 大阪府の産婦人科医院で無痛分娩に際して出産中の女性が死亡した事故...
政 治65880消費税増収分の使途変更で「社会保障の充実」は反故に次期診療報酬・介護報酬の同時改定にも影響を及ぼす懸念安倍晋三首相は衆議院解散に踏み切り、消費税を上げる際に得られる増収分の一部について、教育無償化を柱とする「人づくり革命」に充てる方針を衆院選の争点に掲げる考えを示した。...
経 済53060国の後押しで「医療系ベンチャー」に吹く追い風欧米ではベンチャー由来の新薬が多数厚生労働省は、医薬品や医療機器分野におけるベンチャー企業の育成に乗り出している。7月末に「医療系ベンチャー振興推進会議」(座長=本荘修二・本荘事務所代表)を立ち上げ、2018年度予算の概...
経 営113900急増する「医療・福祉事業」の倒産このままでは介護保険法施行以降で最多になる見込み急速な人口の高齢化で成長産業と目される「医療、福祉事業」だが、倒産に追い込まれる例は少なからず存在する。 民間の企業信用調査会社、東京商工リサーチによれば、2017年1〜9...
経 済52320「国難突破解散」の先にある「日本経済の沈下」解散までして「国民の信を問う」大義名分か やはり、この男にまともな思考力を期待するのは無理なのだろう。今時、何の必要があってか、9月25日に記者会見を開いて解散を宣言した安倍晋三首相の記者会見を聞いて、健忘症に冒されてい...