公立・公的病院「再編・統合」リストが投げ掛けた波紋
病院だけではなく自治体や住民の反発も厚生労働省は全国４２４の公立・公的病院について、「診療実績が少ない」として実名公表に踏み切り、再編・統合を促す病院のリストに掲げた。同省は医療費抑制の肝として、自治体などに来年９月まで...
「財政検証」、受給者に痛み強いる給付抑制策は後退
公表が参院選後にずれ込んだことを野党は批判厚生労働省が８月末に公表した公的年金の将来像を示す財政検証には、同省の志向する次期年金改革案が色濃く反映されている。ただし、厚生年金の適用拡大や基礎年金の加入期間を５年延ばす案は...
結局は経産省主導!? 見せ掛けの社会保障改革「新会議」
国民へアメ打ち出しながら負担増理解してもらう作戦「現役世代の人口が減少する中で社会保障の持続可能性を確保するには、健康寿命の延伸にこれまで以上にしっかり取り組む必要がある」 日本商工会議所の三村明夫会頭は８月23日、東京...
ハンセン病裁判控訴断念で首相談話と政府声明にねじれ
「心からのお詫び」の一方で、熊本地裁判決を強く批判元ハンセン病患者の家族への国の責任を認めた熊本地裁判決に対し、政府は安倍晋三首相の強い意向で控訴を断念した。首相は国と被害者の協議の場を設け、早ければ秋の臨時国会で被害者...
対韓政策で「政経分離の禁じ手」に踏み切った日本
「自由貿易の原則」唱える一方で「経済制裁」発動する是非安倍晋三内閣は７月１日、「輸出貿易管理令」の運用を改定し、半導体生産に不可欠なフッ化水素とＥＵＶ（極端紫外線リソグラフィ）用レジスト、フッ化ポリイミドの３品目について...
「老後資金２０００万円問題」でババ引いた厚労省
なすすべもなく、公的年金不信を招く老後の生活費が公的年金だけでは２０００万円不足するとした金融庁の審議会による報告書は大きな批判を浴び、麻生太郎・金融相が受け取りを拒否するという異例の展開をたどった。ただ、想定外の事態に...
「数値目標」が撤回に追い込まれた認知症対策大綱
確実な予防策ない中で社保費抑制と産業育成狙う愚政府の新たな認知症対策大綱は、認知症の人との「共生」という従来方針に加え、認知症の「予防」を重視した内容となった。７０代での発症を１０年間で１歳遅らせることを目指す。 ただ、...
治療・創薬で足踏み続く「アルツハイマー型認知症」
発症原因が分からず、新薬開発に大きなリスク認知症の７割近くを占めるとも言われる、アルツハイマー型認知症の治療に手詰まり感が出ている。発症のメカニズムが解明されておらず、薬の開発も難航気味。エーザイは３月２１日、期待を集め...
「強制不妊手術」救済法案が判決待たずに作られた思惑
「早期救済」以外に、各地の訴訟への影響回避を狙ったか与党のワーキングチーム（ＷＴ）と超党派の議員連盟は、旧優生保護法（１９４８〜９６年）下で不妊手術を受けた障害者に、一時金３２０万円を支払うなどとした救済法案をまとめた。...
「官邸関与」触れずじまいで疑念深めた統計不正報告書
森・加計同様、首相の意向忖度し政策転換する構図か 「毎月勤労統計（毎勤）」の不正調査を巡り、厚生労働省の特別監察委員会は２月末、追加の報告書をまとめた。同省の組織的隠蔽を否定する内容で、１月に公表した中間報告書をほぼ踏襲...