15470「眞善美」を礎に、次代を拓く ~広く世界に目を向け、個性と実行力を育む~2026年10月1日松田 剛明(まつだ ・たけあき) 1967年東京都生まれ。93年東京慈恵会医科大学卒業。同大附属病院で研修後、東京大学大学院博士課程を修了。ハーバード大学、コーネル大学への留学経験を持ち、救急医療の現場感覚と国際的な視野...
14130変化の時代に描く国家の未来像 医療・経済・安保改革への道筋2026年10月1日鈴木 馨祐(すずき・けいすけ)1977年英国ロンドン生まれ。99年東京大学法学部卒業。同年大蔵省(現・財務省)入省。在ニューヨーク日本国副領事、厚生労働省出向等を経て2005年に退官。同年の総選挙で初当選。財務副大臣、外...
15130地域の皆で創造する「絵画のある病院」2026年10月3日地域の皆で創造する「絵画のある病院」276 西条中央病院(愛媛県西条市)豊富な地下水に恵まれ、四国屈指の工業地域である愛媛県西条市。化学メーカー、倉敷レイヨン(現クラレ)の手で財団法人倉敷中央病院分院西条中央病院(当時)...
22180第99回 サイバー攻撃対策に欠かせぬ官民連携 医療機関も危機感を持って対応を2026年8月23日近年、サイバー攻撃の巧妙化、深刻化が進み、様々な分野で被害が増大している。大手企業等が被害に遭い、多くの取引先に影響が及ぶケースも後を絶たない。特に病院等の医療機関がサイバー攻撃を受けた場合、診察や手術が行えなくなる事で...
4180コレを読まずして障害者を雇用すべからず⑤再発のサインを見逃さない2026年10月21日障害者雇用は、今や人権経営を進める上で企業が正面から向き合うべき課題である。従業員数37.5人以上の事業主には雇用義務が有り、民間企業の法定雇用率は2026年7月に2.7%に引き上げられた。これを単なる制度対応として現場...
政 治40540盛り上がりに欠けたまま審議進む「全世代型社保改革」「改革」に値せず得意の「やっている感」示す事も難しい全世代型社会保障制度改革の議論が開会中の通常国会で間もなく本格化する。同改革は安倍晋三首相が「内閣の最大チャレンジ」と位置付けている。 しかし関連法案は、「持続可能な社...
政 治38640診療報酬改定「本体維持」、日医・横倉会長「5選」に追財務省のきな臭い動ききっかけに引退から出馬へ変心 「ねずみ年にまいた種が健やかに成長し、大きな花を咲かせられるよう、日本医師会(日医)は本年も全力で努めて参りますので、皆様方もどうぞよろしくお願いをして、新年の挨拶と致し...
政 治35030診療報酬改定・全世代型社保会議中間報告の「舞台裏」「横倉基金」増額分は診療報酬本体部分の〝実質増〟2020年度の診療報酬改定率が決着した。医師の技術料など「本体部分」は引き上げる一方で、「薬価」の削減によって全体はマイナスとする、近年続けてきた手法を踏襲した。同時に進め...
政 治33330中途半端な中間報告案、社保改革は「掛け声倒れ」の雲行き厚労・経産両省が対立しながら最終報告に向け〝夏の陣〟政府は昨年12月19日に、安倍晋三首相を議長とする全世代型社会保障検討会議の中間報告をまとめた。既定路線の年金と労働に加え、夏の最終報告に記述するはずだった医療について...
政 治86250社保改革で暗躍する財務省、「やり過ぎ」に周囲は困惑社保カットで政権支持率落ち込めば〝戦犯〟扱いに 「安倍晋三首相が受診時定額負担をやりたがっている」 10月下旬、永田町界隈で一斉にこうした噂が出回った。当初、政府の全世代型社会保障検討会議で医療分野の本格的な議論は年明け...
政 治43070参院選後に打ち出した医療・介護費「負担増」の露骨診療報酬改定を絡め「医療の給付カット」の動きも医療保険制度改革を巡る政府内外の攻防が白熱化してきた。政府の社会保障制度改革の新たな司令塔「全世代型社会保障検討会議」のスケジュール感が当初の想定と違ってきたためだ。同会議は...
政 治46750「民間病院データ」公表で日医・横倉会長5選に黄信号民間も再編・統合対象になれば日医執行部批判を惹起団塊の世代が全員75歳以上となり医療や介護のニーズが大幅に増える2025年を見据え、効率的な医療提供体制を定める「地域医療構想」を巡り、厚生労働省が「再編・統合の議論が必要...
政 治51680「医師の働き方改革」を診療報酬で支える是非加算を誰にどこまで認めるかに収れんする見通し医師の働き方改革をどこまで診療報酬で支えるか——。こうした論点が2020年度診療報酬改定の焦点の1つに浮上している。 24年4月から勤務医の残業規制が厳しくなるのを踏まえ、厚生...
政 治45010ハンセン病問題「差別解消」に継続的取り組みは必要家族への補償が始まっても課題として残る検証と啓発ハンセン病元患者の家族が受けた差別被害を救済する法案がまとまり、救済に向けた具体的な動きが始まった。家族1人当たり最大180万円を補償するのが柱で、超党派の議員懇談会が中心...
政 治44660日医、全世代社保会議から「蚊帳の外」改革への強い姿勢を示すことができるかが正否のカギ 「少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で、人生100年時代の到来を見据えながら、お年寄りだけでなく、子ども達、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えてい...