16310「眞善美」を礎に、次代を拓く ~広く世界に目を向け、個性と実行力を育む~2026年10月1日松田 剛明(まつだ ・たけあき) 1967年東京都生まれ。93年東京慈恵会医科大学卒業。同大附属病院で研修後、東京大学大学院博士課程を修了。ハーバード大学、コーネル大学への留学経験を持ち、救急医療の現場感覚と国際的な視野...
14710変化の時代に描く国家の未来像 医療・経済・安保改革への道筋2026年10月1日鈴木 馨祐(すずき・けいすけ)1977年英国ロンドン生まれ。99年東京大学法学部卒業。同年大蔵省(現・財務省)入省。在ニューヨーク日本国副領事、厚生労働省出向等を経て2005年に退官。同年の総選挙で初当選。財務副大臣、外...
15620地域の皆で創造する「絵画のある病院」2026年10月3日地域の皆で創造する「絵画のある病院」276 西条中央病院(愛媛県西条市)豊富な地下水に恵まれ、四国屈指の工業地域である愛媛県西条市。化学メーカー、倉敷レイヨン(現クラレ)の手で財団法人倉敷中央病院分院西条中央病院(当時)...
22590第99回 サイバー攻撃対策に欠かせぬ官民連携 医療機関も危機感を持って対応を2026年8月23日近年、サイバー攻撃の巧妙化、深刻化が進み、様々な分野で被害が増大している。大手企業等が被害に遭い、多くの取引先に影響が及ぶケースも後を絶たない。特に病院等の医療機関がサイバー攻撃を受けた場合、診察や手術が行えなくなる事で...
5860コレを読まずして障害者を雇用すべからず⑤再発のサインを見逃さない2026年10月21日障害者雇用は、今や人権経営を進める上で企業が正面から向き合うべき課題である。従業員数37.5人以上の事業主には雇用義務が有り、民間企業の法定雇用率は2026年7月に2.7%に引き上げられた。これを単なる制度対応として現場...
厚労省ウォッチング51600第134回 2020年を「社会保障費抑制を打ち出す年」に 政府は6月にまとめる2019年度の経済財政運営の基本方針(骨太の方針2019)の策定作業を本格化させている。夏の参院選の直前とあって、柱は「デジタル政府の推進」や「就職氷河期世代の支援」で、社会保障費の抑制策は骨太の方...
厚労省人事ウォッチング169470第20回 統計不正で終わらない「労働官僚の不祥事」 統計不正問題で通常国会を炎上させた厚生労働省だが、同じ労働部門でさらなる不祥事が止まらない。韓国の空港で酔って暴言を吐き、労働基準局の武田康祐・前賃金課長(1995年、旧労働省)が現行犯逮捕されたのに加え、中央労働委員...
経 営49420笑いを力に変える「ホスピタル・クラウン」小児病棟での活動やコミュニケーションの意味を紹介自然治癒力を高め、健康効果をもたらすといわれている「笑い」。メイクをしてダボダボの服を着て、手品やバルーンアートなどのパフォーマンスを病室で披露する「ホスピタル・クラウン」...
政 治68100治療・創薬で足踏み続く「アルツハイマー型認知症」発症原因が分からず、新薬開発に大きなリスク認知症の7割近くを占めるとも言われる、アルツハイマー型認知症の治療に手詰まり感が出ている。発症のメカニズムが解明されておらず、薬の開発も難航気味。エーザイは3月21日、期待を集め...
経 済46140「原発事業」で日本経済を毀損する経団連輸出頓挫の一方で国内の再稼働は「どんどんやるべき」財界とは社会性や責任意識が欠如した、経済合理性すらわきまえない目先のエゴだけの集団なのだろうか——。4月に日本経済団体連合会(経団連)が発表した「日本を支える電力システム...
経 営42420「マギーズ東京」がチャリティーコンサート3年目の歩みを報告し、支援を訴えるがんを経験した人や家族が看護師ら専門職に無料で相談できる英国発祥の民間施設「マギーズ東京」。東京・豊洲に2016年秋にオープンしてから約2年半たった今年3月、東京・上野の東京文化会館でチ...
経営に活かす法律の知恵袋56530医師法21条(異状死体等の届出義務)に関する 初の厚労省Q&A(質疑応答集)の策定・公表1.厚労省がQ&Aを策定・公表 厚生労働省医政局医事課は、今年2月8日に「医師による異状死体の届出の徹底について」と題する通知を発出し、3月8日に同通知をその4頁に新たに記載した「平成31年度版 死亡診断書(死体検案書)...
経 済527302040年には3割を超える「お一人様」社会保障制度を構築し直す必要に迫られる国立社会保障・人口問題研究所が4月19日に公表した2040年までの都道府県別世帯数の推計結果は、日本国内で少子高齢化が加速化していることを改めて浮き彫りにした。 推計によれば、40年...
社 会65350製薬企業から「癌診療ガイドライン委員」への謝金の実態255人の委員に総額3億7800万円が支払われる製薬企業から代表的な癌診療ガイドラインの委員へ支払われた謝金についてまとめた論文が4月26日、米国医師会雑誌『JAMA Network Open』に掲載された。公益性の高い...
経 営43970知恵求められる経営者の「働かせ方改革」国民への啓発、女性医師の活用、タスク・シフティング……令和より一足早く、“働き方改革”元年が幕を開け、罰則付きの時間外労働規制の適用を盛り込んだ改正労働基準法が4月に施行された。 発端は2015年末、大手広告代理店・電通...