第141回　パワハラ指針案「該当しない事例」に労働者側は不満

　職場での言動がパワーハラスメント（パワハラ）に当たるかどうか、その判断材料となる厚生労働省の指針案が大筋で固まった。　ただし、使用者側の主張を反映し、ハラスメント関係の指針では初めて「該当しない事例」が示された事に、労...

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第140回　低迷する年金給付水準をいかに底上げするか

　厚生労働省が来年の通常国会に提出する年金改革法案の素案が大筋見えてきた。「給付カット」策はなく、「低迷する今の給付水準をいかに底上げするか」に躍起となっている印象だ。「野党がガッツリ反対してくる法案にはならず、次の国会...

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　２０１８年度の診療報酬改定で、鳴り物入りで公的医療保険の導入が決まった「オンライン診療」。しかし、同診療への保険適用を申請した医療機関は全体の１％程度にとどまり、厚生労働省は困惑を隠せない。　20年度の診療報酬改定では...

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　厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会介護保険部会を舞台に、来年の通常国会で予定される介護保険法改正に向けた議論が８月末、スタートした。　利用者の負担増、自宅でサービスを受ける時の利用計画「ケアプラン」作成に自己負担を導...

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　政府の医療費抑制策の１つに、「予防」が据えられるようになった。官邸主導で、旗振りをしているのはヘルスケア産業の育成を目指す経済産業省だ。「安倍一強」の下、以前は経産省路線に否定的だった厚生労働省も官邸の意向には逆らい難...

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　６月２１日に閣議決定された経済財政運営の指針「骨太の方針」は、１０月に消費税率を８％から１０％に引き上げることこそ明記したものの、社会保障に関しては迫る参院選をにらみ「負担増隠し」に徹した。第２次以降の安倍晋三政権下で...

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　政府は６月にまとめる２０１９年度の経済財政運営の基本方針（骨太の方針２０１９）の策定作業を本格化させている。夏の参院選の直前とあって、柱は「デジタル政府の推進」や「就職氷河期世代の支援」で、社会保障費の抑制策は骨太の方...

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　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」の報告書が３月２８日、まとまった。焦点だった一部病院勤務医の残業時間の上限規制は、特例で年１８６０時間(月１５５時間）とし、過労死認定の目安（月80時間）の２倍近い残業を容...

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　厚生労働省の関係審議会は２月、免疫細胞を使って若年性の白血病を治療する新製剤「キムリア」の製造販売を了承した。キムリアは治療が困難な特定の血液がんへの高い効果が期待される一方、米国では１回の投与で約５２００万円かかると...

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　厚生労働省は勤務医の残業上限時間について、一般労働者の２倍となる年１９００〜２０００時間とする案を示した。月１６０時間前後まで容認する内容だが、「理想論を打ち出して地域医療が壊れたら本末転倒」（厚労省幹部）との考えに基...