物流業界の「２０２４年問題」は過去の規制緩和に起因する
働き方改革は物流業界を救うのか、それとも追い詰めるのか働き方改革の一環として労働基準法が改正され、時間外労働の上限が法律に規定されて２０１９年４月から適用されている。自動車運転の業務については法の適用が５年間猶予されて来...
酒とタバコ、どちらが体に悪い？
同じリスク因子でも疾患により影響度は様々「酒とタバコは程々に」。古くから様々な病気の注意喚起に、よくこう言われて来た。だが、最近はどちらが体により大きな弊害をもたらすのか科学的に分かって来た疾患も有る。例えば、未だ特効薬...
医師の働き方改革による他職種への影響とは
病院薬剤師の立場から見えて来た問題点と改善点２０２４年４月より、医師の長時間労働の抑制等、医療現場の勤務環境改善の一環として、「医師の働き方改革」がいよいよ開始された。現在、病院内では医師が担当する業務のタスクシフトやタ...
介護保険制度の導入により成年後見制度が誕生
行政の提供する福祉サービスが「措置」ではなく契約へと「移行」成年後見人という制度を聞いた事が有る人も増えて来ただろう。そもそもは禁治産・準禁治産制度というものであったが、それに代わって２０００年に成年後見制度として新たに...
児童精神科医の希少価値
3％の医師を待つ３００人以上の待機患者ユニセフとＷＨＯの調査によれば、世界の児童及び青年の内、約20％が何らかの精神障害を抱えているという。更に昨今のコロナ禍では、休校や外出機会の減少に伴い、スマホ等の使用時間の増加等が...
ＮＩＣＴ法によるサイバーセキュリティ対策の問題点とは
ＮＩＣＴの調査が憲法に抵触しているかどうかの行政による解釈国立研究開発法人情報通信研究機構法（以下、ＮＩＣＴ法）の改正法案が先の国会で成立した。情報通信研究機構は通称ＮＩＣＴと呼ばれ、当該法によると「情報の電磁的流通及び...
粒子線治療の光と影、小児がん治療の新たな課題
子供のがん治療は将来を見据えた治療計画が重要日進月歩と言われるがん治療に於いて、近年の放射線治療の進歩は目覚ましい。中でも顕著なのが放射線治療の一種である「粒子線治療」だ。「陽子線」と「重粒子線」の２種類が有り、「一般的...
７４４の自治体が「消滅の可能性」
人口減対策必須も政府の動きは鈍全国の消滅可能性自治体を列挙した「増田リポート」の第２弾が４月24日公表された。８９６自治体が該当すると試算した前回から減り７４４自治体となった。朝日や毎日、読売など全国紙の１面トップを飾っ...
児童手当の所得制限の撤廃への議論が本格化
茂木幹事長の発言は公明党や野党へのリップサービスなのか今国会に「こどもに関する公的給付の所得制限の撤廃等に係る施策の推進に関する法律案」が提出されている。正確には今国会にも提出されたという表現が相応しい。この法案は今回の...
旧統一教会被害者救済法から１年
財産保全法の顛末２０２３（令和５）年12月13日に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）被害者救済法が成立した事は記憶に新しい。 この法律では、法人等が霊感等の知見を使って不安を煽り、寄付が必要不可欠だと告げるといった個人を...
英国のＴＰＰ加盟とアジア太平洋地域の各国のせめぎ合い
アメリカとインドが懸念、ＲＣＥＰへの膨らむ中国の影響力ＴＰＰとは、２０１８年に11カ国によって締結された、環太平洋パートナーシップ協定である。23年7月16日にイギリスの正式加盟がＴＰＰ閣僚会議で認められ署名された。これ...
「ダイアベティス」は根付くか？
疾患名に差別避ける動き「ダイアベティス」。日頃から英語論文に触れていれば分かるかも知れないが、一般の人にはあまり馴染みの無いこの単語に今、注目が集まっている。 「ダイアベティスは糖尿病の英語名です。医師の団体である日本糖...
遂に日本でも「共同親権」認められるか
医療界からは不安の声離婚後も父母双方が子供の親権を持つ「共同親権」を巡り、世論が大きく揺れている。法務大臣の諮問機関である法制審議会の家族法制部会は１月末、「共同親権」を導入する民法改正要綱案をまとめ、開催中の国会に法案...
原因究明が待たれる羽田・航空機事故
医療関係者も〝加勢〟する「事故調」の在るべき姿新春早々、衝撃的な事故が起きた。１月２日午後６時前、東京都大田区の羽田空港で、北海道の新千歳空港から羽田に到着した日本航空５１６便が滑走路上で海上保安庁の航空機と衝突。双方の...
能登半島地震 過去の災害の教訓生きた場面も
災害関連死防ぐ長い支援必要新年を迎えたばかりの日本で、またしても大きな災害が起きてしまった。石川県で最大震度７を記録した能登半島地震では、揺れが収まった後も津波に火災、長期化が見込まれる避難生活と様々な苦難に見舞われてい...
医療用大麻は合法化、嗜好用大麻は厳罰化
承認された医薬品が使えないという矛盾を是正２０２３年６月16日に政府が発表した「骨太の方針２０２３」の中に「大麻に関する制度を見直し、大麻由来医薬品の利用等に向けた必要な環境整備を行う」という一文が掲載されている。医療用...
若者の間で深刻化する「市販薬」の過剰摂取
ルール守らぬドラッグストアも……「オーバードーズ（ＯＤ）に使う処方薬を買う為に、市販薬を売ってお金を稼いでいた」 新宿・歌舞伎町で市販薬を違法に販売したとして、警視庁が12月に逮捕した高校生から、そんな衝撃的な供述が飛び...
薬販売の最前線
「薬局」に求められる機能強化膨張し続ける社会保障費の影で、町の「薬局」に様々な〝機能〟が加わろうとしている。緊急避妊薬、メタボ治療薬といった販売に際して注意が必要な薬の販売を行う最前線として。その一方で、特に若年層の間で...
学生軽視・ダッチロール状態に陥った岩手医科大学
ガバナンスの欠如とシラバス軽視の典型「人間への深い理解と共感、自然に関する正確な知識、社会に対する正しい認識と健全な判断力を養う一般教養から、現代医学のエッセンスを身につける基礎医学・社会医学・臨床医学を学びます。臨床実...
国立健康危機管理研究機構法が成立
日本版ＣＤＣの設立が感染症の猛威の備えとなり得るか国立健康危機管理研究機構法が本年成立した。法案の趣旨は「感染症その他の疾患に関し、調査研究、医療の提供、国際協力、人材の養成等を行うとともに、国民の生命及び健康に重大な影...