行政と民間との協働で築く、安心出来る終末期支援
「お一人さま」を取り巻く制度の隙間と現場の課題少子高齢化が進む日本に於いて、独居や身寄りの無い高齢者、所謂「お一人さま」への支援は、医療・福祉の最前線で深刻な課題となっている。入院時の保証人確保、医療行為への同意、退院後...
グローバリゼーションと規制緩和によって日本経済は疲弊した
小泉政権以前の方がマクロ経済的には良かった１０３万円の壁を突破する為に奮闘する国民民主党が大きな壁に阻まれている。玉木雄一郎代表のスキャンダルが野に放たれたり、緊縮財政派の村上誠一郎総務大臣が都道府県知事に対して減税の反...
ガバメントクラウド推進法が施行
自治体サービスの一本化で「60秒以内の手続き完了」を目指す「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」の一部を改正する法律、所謂「ガバメントクラウド推進法」が２０２５（令和７）年３月に施行された。政府情報システム運...
パンデミック条約は米英と露中の折り合いが付かず
EUを中心とした枠組みに日本も参加、調整役を担うか昨年５月に開催された世界保健機関（ＷＨＯ）総会で、パンデミック条約は合意に至らず最大１年間の継続審議となった。この条約は各国の責務と国家間協力を強化する事でパンデミックに...
パンデミック条約は米英と露中の折り合いが付かず
EUを中心とした枠組みに日本も参加、調整役を担うか昨年５月に開催された世界保健機関（ＷＨＯ）総会で、パンデミック条約は合意に至らず最大１年間の継続審議となった。この条約は各国の責務と国家間協力を強化する事でパンデミックに...
博物館法を改正しクラウドファンディングの活用を
現行法は公的博物館の入館料徴収には消極的博物館法第26条には「公立博物館は、入館料その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない。ただし、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収する...
大学マッチングシステムが将来を見据えた大学の改革を促す
「システム開発に３０００億円の投資」の報道は誤報文部科学省は２０２４年度からの５年間を私立大学の集中改革期間と位置づけ、様々な事業を展開する。その１つに「大学マッチング」が在る。これは、少子化の影響で経営が維持出来なくな...
ゼロゼロ融資の返済が本格化、経済の新陳代謝が進む
安易な借り換えやリスケはゾンビ企業を生み経済成長を阻害する東日本大震災やコロナ禍に於いて、事業者に対する資金繰りの支援を政府が主導して行って来た。突如、見舞われる自然災害や疫病禍では国民の過失は無い。不運では済まされない...
マイナ保険証の本格稼働とその先に描く未来とは
医療分野に於けるSociety5.0の役割は医療の地域格差の是正２０２４年12月２日をもって新たな健康保険証の発行は終了し、原則としてマイナンバーカードを保険証として使用する事になる。23年6月に改正マイナンバー法が成立...
ロンドン条約1996年議定書の2009年改正
海洋投棄が禁止されている廃棄物からCO2投棄を例外的に認めるロンドン条約１９９６年議定書２００９年改正が承認された。ロンドン条約は海洋の汚染を防止する事を目的として、陸上発生廃棄物の海洋投棄や洋上での焼却処分等を規制する...
利用率低迷から抜け出せないマイナ保険証
厚労官僚から聞こえる河野前デジタル大臣への恨み節ロンドン条約１９９６年議定書２００９年改正が承認された。ロンドン条約は海洋の汚染を防止する事を目的として、陸上発生廃棄物の海洋投棄や洋上での焼却処分等を規制する為の国際条約...
予備費の事後承認によって財政民主主義が脅かされる
コロナ対策・エネルギー対策を口実に、予備費が5年で20倍に急拡大令和４年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書が承認された。２年遅れの事後承認である。 予備予...
石破首相の「変節」で「マイナ保険証」は予定通り移行
移行を目前に、トラブル防止にピリピリする厚労省マイナンバーカードが健康保険証として利用出来る「マイナ保険証」への移行に伴い、紙の健康保険証の新規発行が12月２日で終了する。自民党総裁選や衆院選でもマイナ保険証への移行が争...
日・ＥＵ経済連携協定改正でデータの自由流通を促進
ＥＵが保護主義的な制度の一端を方針転換経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書が承認された。一言で言うとデータの流通に関する協定である。日本と欧州の間では２０１８年に日・ＥＵ経済連携協定（日ＥＵ・...
アルツハイマー病治療薬「ドナネマブ」が正式承認
「レカネマブ」に続く新薬開発に患者らの期待高まる厚生労働省は９月、米製薬大手イーライリリーが開発したアルツハイマー病（ＡＤ）治療薬「ドナネマブ」（商品名ケサンラ）について、製造販売を正式に承認した。近く保険適用する。 Ａ...
創業ブームを作れるか、企業価値担保権の創設
知的財産権・のれん・将来キャッシュフロー等を担保とする融資制度事業性融資が革新する。２０２２年11月に新しい資本主義実現会議で決定された内容が遂に実現に向けて動いた。岸田政権は新しい資本主義というキャッチフレーズの下で2...
最低賃金引き上げラッシュに忍び寄る影
中小企業は人件費の高騰で倒産の恐れも10月以降に適用される２０２４年度の最低賃金が固まった。全国の加重平均は昨年度から51円増え、時給１０５５円と過去最高を更新した。国の審議会が示した引き上げの目安額を上回ったのは27県...
２年連続の入管法改正で移民政策を本格化
家族の状況次第で不法在留外国人の永住を追認する昨年、入国管理法が改正された。大きな改正点は４つ有る。①難民申請で送還措置が停止されるのは2回迄、②戦闘状態に在るウクライナからの避難民の様な立場にある者を補完的保護対象者と...
厚生年金の適用拡大で増額見込むも財源問題残る
公的年金の長期見通しを示す５年に１度の「財政検証」の結果が、７月３日の社会保障審議会年金部会で公表された。経済成長率毎に幾つかのパターンで給付水準を示しているが、高齢者や女性の就労が進んでいる為、全体的に給付の見通しは改...
２年連続の入管法改正で移民政策を本格化
家族の状況次第で不法在留外国人の永住を追認する昨年、入国管理法が改正された。大きな改正点は４つ有る。①難民申請で送還措置が停止されるのは2回迄、②戦闘状態に在るウクライナからの避難民の様な立場にある者を補完的保護対象者と...