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未来の会

第73回 医師不足解消の切り札となるのか オンライン診療推進の現状と課題(厚生労働省医政局総務課 矢野好輝・保健医療技術調整官)

第73回 医師不足解消の切り札となるのか オンライン診療推進の現状と課題(厚生労働省医政局総務課 矢野好輝・保健医療技術調整官)
高齢化と人口減少により、今後の日本の医療は、患者の増加と医師不足によって危機的な状況に陥る懸念が有る。特に過疎が進んでいる地方では、既に医療を十分に受けられない状況が生まれている。こうした問題を解決する1つの手段として期待されているのが、オンライン診療を始めとする遠隔医療だ。コロナ下の感染対策としてオンライン診療も普及して来たが、僻地や離島での活用や医師不足への対応という点では、未だ不十分だ。国はオンライン診療の推進にどの様に取り組み、どの様な課題が有るのか、厚生労働省医政局総務課の矢野好輝・保健医療技術調整官にオンライン診療の現状について講演して頂いた。

原田 義昭氏「日本の医療の未来を考える会」最高顧問(元環境大臣、弁護士):AIやデジタルの導入が労働力不足や物価高騰の解決策として期待されています。しかし、優れた技術も、進み過ぎると弊害が出て来る恐れが有ります。特にAIは開発を野放しにしていると人類の脅威にもなり兼ねないとして、技術開発を管理する必要が有るとの議論も有ります。医療の分野でも、より良い活用法を目指して広く議論して行く事が重要です。

三ッ林 裕巳氏「日本の医療の未来を考える会」国会議員団代表(衆議院議員、元内閣府副大臣、衆議院議員運営委員会理事):医療や福祉に携わる皆さんの今一番の懸念は、来年度の診療報酬と介護報酬、障害福祉サービスの同時改定でしょう。財政審では一般の開業医の利益率が他の産業に比べて高い水準にあると主張していますが、これは最も落ち込んだ時期と比較した数字です。医療、介護関係者の苦労や努力を考えれば、財政審に考えを撤回して頂かなければなりません。

古川 元久氏「日本の医療の未来を考える会」国会議員団メンバー(衆議院議員):高齢化と人口減少により、地方では十分な医療が受けられないという事態が生じつつあります。僻地に住んでいる方も安心して医療を受けるには、オンラインの活用が重要です。又、医療機器の遠隔操作による治療も目覚ましいものが有ります。しかし、医療機器の遠隔操作には5G以上の高規格の通信技術が必要で、通信技術の進歩と普及も欠かせません。

伊佐 進一氏「日本の医療の未来を考える会」国会議員団メンバー(衆議院議員):今迄の報酬改定のやり方はデフレ経済の中での考えに基づいていました 。これから安定的なインフレを目指す中で、今後はインフレ経済下での報酬改定の在り方を議論して行く必要が有ります。社会保障費を懸命に抑え、薬価を削って診療に回す事で遣り繰りするやり方には限界が有る。新しい報酬改定の方法について議論が必要です。

和田 政宗氏 「日本の医療の未来を考える会」国会議員団メンバー(参議院議員):来年度の診療報酬の改定に向けた議論が非常に厳しい状況です。財政審は診療所等が極めて良好な経営状況に有ると言いますが、これはコロナ下で懸命に多くの患者を診た結果です。物価や家賃、光熱費、人件費が高騰する中で、診療報酬改定マイナスの方針を跳ね返し、賃上げが出来、良い医療を提供して頂ける環境を作って行きたいと思います。

尾尻 佳津典「日本の医療の未来を考える会」代表(『集中』発行人):米国では、どの地域の患者も同水準の医療が受けられる様にと、オバマ政権の頃からAIや遠隔医療の導入を進めています 。コロナ下で、昨年は3カ月で1400万人が遠隔医療を利用したというデータも有ります 。日本では僻地医療の状況が深刻です。人口減少の専門家の河合雅司氏 は、20年後には複数の地方都市で医療提供が困難になると指摘 しています。

講演採録

■コロナ対応以外では普及が進まぬ現状

最初に用語の定義をしておきます。「遠隔医療」は「情報通信機器を活用した健康増進、医療に関する行為」を指し、その中に遠隔診療やオンライン診療、オンライン受診勧奨、医師以外による医療相談等が含まれます。この内、遠隔診療は電話による聞き取り等が含まれますが、オンライン診療はリアルタイムの視覚、聴覚の情報を得る必要が有り、オンライン診療は遠隔診療の一部という関係になっています。

大きく分けて、遠隔医療には医師と患者の間で行われるDoctor to Patient(D to P)とDoctor to Doctor(D to D)の2種類が有り、オンライン診療はD to Pに当たります。D to Pは一般的に医師と患者が1対1で行うもので、患者側に主治医が同席するケースをD to P with Doctor(D)、看護師が同席する場合をD to P with Nurse(N)等と呼びます。この他、患者側に薬剤師や理学療法士、オンライン機器の操作をサポートする人が同席するケースも有ります。看護師が同席するD to P with Nは、僻地での活用が期待されています。情報通信機器を用いた初診料等の届出医療機関数は、2023年7月1日現在で約8500施設となっていて、1年前に比べ約3000施設増えました。しかし医療機関の数は全体で約10万以上有る為、未だ1割弱に留まっているとも言えます。又、実際の初診料の算定回数は、新型コロナウイルス感染症の流行に合わせ、昨年8月迄は増え続けて来たのですが、同年9月に大きく落ち込みました。新型コロナ以外の診療では、それ程普及していないのが実情と思われます。

医療機関毎に算出した各診療料のデータでオンライン診療が行われている割合を見ると、昨年5月にオンライン診療を行った1628の医療機関の内、最多だったのは「オンライン診療料が全体の2.5%以下」で1295施設と大部分を占めました。「10%を超える」という医療機関は112施設で6.9%に留まりましたが、その中で「ほぼ100%」という医療機関が2施設有りました。


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