13930「眞善美」を礎に、次代を拓く ~広く世界に目を向け、個性と実行力を育む~2026年10月1日松田 剛明(まつだ ・たけあき) 1967年東京都生まれ。93年東京慈恵会医科大学卒業。同大附属病院で研修後、東京大学大学院博士課程を修了。ハーバード大学、コーネル大学への留学経験を持ち、救急医療の現場感覚と国際的な視野...
12610変化の時代に描く国家の未来像 医療・経済・安保改革への道筋2026年10月1日鈴木 馨祐(すずき・けいすけ)1977年英国ロンドン生まれ。99年東京大学法学部卒業。同年大蔵省(現・財務省)入省。在ニューヨーク日本国副領事、厚生労働省出向等を経て2005年に退官。同年の総選挙で初当選。財務副大臣、外...
13400地域の皆で創造する「絵画のある病院」2026年10月3日地域の皆で創造する「絵画のある病院」276 西条中央病院(愛媛県西条市)豊富な地下水に恵まれ、四国屈指の工業地域である愛媛県西条市。化学メーカー、倉敷レイヨン(現クラレ)の手で財団法人倉敷中央病院分院西条中央病院(当時)...
21060第99回 サイバー攻撃対策に欠かせぬ官民連携 医療機関も危機感を持って対応を2026年8月23日近年、サイバー攻撃の巧妙化、深刻化が進み、様々な分野で被害が増大している。大手企業等が被害に遭い、多くの取引先に影響が及ぶケースも後を絶たない。特に病院等の医療機関がサイバー攻撃を受けた場合、診察や手術が行えなくなる事で...
2210コレを読まずして障害者を雇用すべからず⑤再発のサインを見逃さない2026年10月21日障害者雇用は、今や人権経営を進める上で企業が正面から向き合うべき課題である。従業員数37.5人以上の事業主には雇用義務が有り、民間企業の法定雇用率は2026年7月に2.7%に引き上げられた。これを単なる制度対応として現場...
政 治22270年金制度改革の法案化作業に政界から逆風「消えた年金」問題の悪夢が蘇り与党内にピリピリ感2025年の年金制度改革の法案化作業が年末に向けて山場を迎える。只、暮らしに直結する年金は政局を左右して来た。今秋の衆院解散が取り沙汰される中、国民の負担増を嫌う与党内のピ...
政 治310804大臣合意の「中間年薬価改定」は存続か見直しか診療側と報酬側が真っ向から反論診療報酬改定の無い年にも薬の公定価格を見直す「中間年薬価改定」に関し、今の仕組みを続けるか否かを巡る議論がスタートした。次回、2025年度の廃止は現実的ではないと見られているものの、医薬品業...
政 治25720「レームダック」岸田首相で中東危機は乗り切れぬ米兵事件を沖縄県に通報しない「従米」外交の危うさ今年6月にイタリアで開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)の出席者達は、議長国イタリアのメローニ・首相を除いて「6人のレームダック(死に体)」と揶揄された。その後、英国...
政 治22350「マイナ保険証」への切り替えに躍起になる政府進まぬ普及で尻を叩かれる医療機関保険証の新規発行を停止し、マイナンバーカードに一体化した「マイナ保険証」へと切り替えられる12月2日迄、残す所4カ月。政府は利用者を増やした医療機関への支援金を倍増する等普及に躍起だ。しか...
政 治27730「蓮舫惨敗」が立憲民主党に突き付けた致命的弱点「無党派」「若年層」を引き付ける野党の不在と政治の停滞東京都知事選(7月7日投票)に於ける蓮舫・元参院議員の惨敗は、次期衆院選へ向け「あわよくば政権交代」と意気込んでいた立憲民主党に対し旧民主党以来の弱点を突き付けた。 ...
政 治26790歯止め掛からぬ出生率の低下、過去最低の1・2未婚率は男女で過去最高に6月5日に公表された2023年の「人口動態統計」で、合計特殊出生率が記録の有る1947年以降で過去最低となる1・20を記録した。低下は8年連続で、出生数も過去最少の72万7277人。人口の一極集中...
政 治22340後発医薬品の安定供給は5年間で実現し得るか供給停止状態となっている医薬品の7割を占める後発薬長引く後発医薬品(ジェネリック)不足の現状を打開すべく、厚生労働省の有識者会議「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」は5月、報告書を纏めた...
政 治20970裏金事件が映し出す「衰退国家」の現在地既得権益構造を崩せなかった「平成の政治改革」の罪衆院選に小選挙区比例代表並立制を導入した1994年の「平成の政治改革」から30年。政権交代が頻繁に起こり得る2大政党体制に誘導する事によって日本の政治に緊張感をもたらし、リ...
政 治31170財務省が医師偏在対策で地域別報酬を提案医師会は「受け入れられない」と猛反発都市部に集中する医師の偏在解消を目指す政府の議論が本格化して来た。財務省は4月、診療所の開業規制と地域別に診療報酬を決める事が出来る制度の導入をぶち上げた。厚生労働省は特別の検討チーム...
政 治20680外国人労働者の受け入れ拡大で人手不足解消なるか規制緩和も教育など環境は未整備外国人労働者の受け入れを拡大し、定着を後押しする仕組みが整いつつある。政府は3月15日に外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」の新設を盛り込んだ入管難民法と技能実習適正化法の改正案を閣議決...