第194回 経営に活かす法律の知恵袋 ◉ 支払基金はコンプライアンスの強化が重要
支払基金の権限の強化2025年６月22日に会期が終了した第217回国会（通常国会）では、内閣提出の「医療法等の一部を改正する法律案」は成立することがなく、秋の臨時国会に先送りとなった。その医療法等の改正法案には、「地域医...
第193回 経営に活かす法律の知恵袋 ◉ 弁護士帯同も含めた適時調査への対応方法
増大する適時調査の自主返還額 厚生労働省保険局医療課医療指導監査室が公表している「今和５年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について（概況）」によると、適時調査の実施件数と自主返還金額が激増している。202...
第192回 経営に活かす法律の知恵袋 ◉ 厚労省の医療安全検討会の課題と対応
厚労省「医療安全に係る検討会」の開催厚生労働省医政局の所管する「医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会」が、2025年６月27日に開催された。今秋の取りまとめまで続く予定らしい。森光敬子医政局長の挨拶は、「本検討会では...
第191回 経営に活かす法律の知恵袋 ◉ 無謀な医療費削減政策は廃止すべき
景気後退の引き金2025年６月６日のNHK NEWS WEBの記事「骨太の方針 原案」によれば、「政府の経済財政諮問会議で示された、今年の経済財政運営と改革の基本方針『骨太の方針』の原案では、アメリカ・トランプ政権の関税...
第190回 経営に活かす法律の知恵袋 ◉ 正常分娩の保険現物給付は「助産の給付」
自民党出産議連の首相への提言2025年４月22日の毎日新聞掲載記事「『お財布のいらない出産』自民議連が首相に提言 自己負担軽減求める」によると、自民党の「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」（会長・小渕優子組織運動本部...
第189回 経営に活かす法律の知恵袋 ◉ テレビ局・病院の刑事責任・カスハラ対応責任
不同意わいせつ、犯人隠避は犯罪 2025年３月31日、フジテレビの第三者委員会が「調査報告書」（公表版、要約版）を公表した。本稿は、テレビ局や芸能人の犯罪やカスハラを検証・追及しようとするものではない。あくまでも、病院の...
第187回 経営に活かす法律の知恵袋 ◉ 「周産期医療体制の確保」に関する私案㊦
現在、周産期医療体制のうちでも特に産科診療所の部分が崩壊の危機に瀕している。このままでは廃業か、商業資本・外国資本による買収か、という悲観的な予測が支配的なように思う。何とか正常分娩の自由診療体制を維持したい、という願望...
第186回 経営に活かす法律の知恵袋 ◉ 「周産期医療体制の確保」に関する私案㊤
商業資本・外国資本による侵蝕の恐れ産科診療所は、年５％以上の出生数減少という少子化の急加速や、大学病院等の産科病院の集約化・無痛分娩推進・働き方改革などの諸要因の狭間で、苦境に立たされている。このままの体制では、多くの産...
第185回 経営に活かす法律の知恵袋 ◉ 正常分娩の保険化は少子化対策に結びつく?
本当に少子化対策になるのか 2024年11月13日に、厚生労働省保険局等が主宰する第５回「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が開催された。筆者は、同日の検討会に、初めて参考人として呼ばれ、「多様な...
第184回 ◉ カスハラ対策と患者家族クレーム対策の違い
カスタマー・ハラスメント（以下、カスハラ）は、医療機関においてはカスタマーが主に患者・家族であることから、ペイシェント・ハラスメント（以下、ペイハラ）とも呼ばれる。そうすると、カスハラ対策とは、すなわち患者家族クレーム対...