第90回公的支援を活用する為の獲得戦略情報収集と発想の転換を重視せよ（内閣官房参与間宮淑夫氏）

物価の高騰や医師の働き方改革による人手不足で、経営環境が悪化している医療機関は少なくないと言われる。深刻化する少子化の他、技術革新やデジタル化に対応する為の経営基盤強化が進まず苦慮している病院経営者も多いだろう。そうした時に頼りになるのが、国や自治体による補助金や助成金等の支援だが、どの様な制度が有るのか分からず、申請も煩雑で中々支援を受けられないといった声も聞かれる。7月23日の「日本の医療の未来を考える会」では、経済産業省出身の内閣官房参与である間宮淑夫氏に、大学や病院に対する補助金等の公的支援を獲得するにはどうすれば良いのか、情報収集の方法や獲得に向けての戦略等について講演して頂いた。

三ッ林裕巳氏「日本の医療の未来を考える会」最高顧問（元内閣府副大臣、医師）：私も大学病院で医療に従事した経験が有りますが、大学病院は診療や研究、教育を担い、地域の医療機関に医師を派遣する役割が有ります。現在、特定機能病院に承認されれば、診療報酬の加算等の措置が受けられますが、大学病院が地域の医療を支え、研究成果で世界をリードしていく為には、補助金の支出等で国が支援していく事も必要だと思います。

東国幹氏 「日本の医療の未来を考える会」国会議員団代表（衆議院議員、財務大臣政務官）：参議院選挙が終わったばかりで、政界は連日目まぐるしく状況が動いています。しかし、年度末の予算編成に向けて、しっかりとした検討を進めていかなければならないのは、言うまでもありません。今、全国から医療関係の皆さんを始め、様々な政策課題の指摘や要望が寄せられています。こうした声に応えられる政治を実現出来るよう励んで参ります。

古川元久氏「日本の医療の未来を考える会」国会議員団メンバー（衆議院議員、国民民主党代表代行兼国会対策委員長）：大学に対する様々な補助金等の中には消化率の悪いものや、申請が煩雑で、慣れていないと獲得出来ないといったものも有ります。せっかく予算を組んでも、使われなければ意味が有りません。今、医療が崩壊し兼ねないとの危機感が有る中で、国民の生命を守っていく為に何をしなければならないのか、政治家がしっかり考えていかなければなりません。

尾尻佳津典「日本の医療の未来を考える会」代表（『集中』発行人）：講演頂く間宮先生は、経産省の中でも補助金のプロと呼ばれる方です。２年程前に私も補助金について教わりましたが、驚いたのは補助金の数の多さと、金額の高さです。そして、自分達とは全く関係無い様な補助金も、少し工夫をすれば活用が可能になるという事でした。本日は是非、補助金等の獲得に必要な知識や戦略を学んで頂きたいと思います。

講演採録

■誤解が多い省庁の常識や公務員の気質

補助金や支援を求める企業や病院から、「政府や役所の人は冷たい」という声をよく聞きます。「様々な補助制度が有る筈なのに、詳しく教えて貰えない」「所管外だからと、別の部署に行くよう言うだけで、相談に乗ってくれない」と言った不満です。実はこうした民間の方々は、行政の仕組みや考え方を理解していない事が多い。民間では当たり前の事が、行政ではそうではない。逆に行政の常識を民間が知らない事もよく有ります。

例えば、国を企業に例えて、財務省を経理、経済産業省を営業、厚生労働省を福利厚生等と、「同じ組織の部署の違い」の様に捉えている人が多いのですが、そうではありません。それぞれ別の組織体として機能しており、財務省は銀行、経産省は商社、厚労省は病院等、役割も性質も異なる「別法人」だと考えた方が実態に近い。この構造を理解していない為に、同じ政策に対しても「◯◯省と××省では発言内容が異なる」や「△△省の説明は丁寧だが、◇◇省は分かりづらい」等といった指摘が生まれがちです。又、「省庁は縦割り組織で、横の連携が取れていない」と批判される事も有りますが、省庁の所管・守備範囲を重視する常識から言えばそれは当然の事で、寧ろ、複数の省庁の政策に通じた上で、横断的な視点から助言してくれる職員は、極めて稀と言えるでしょう。

時には、同じ省内であっても、部局によって対応が異なるという事も有ります。これも意図的に情報を伏せた訳ではなく、多くの場合自分の部局で忙殺され、手が回らなかったというのが実情でしょう。

こうした事態を避けるには、自ら適切な窓口を探して相談する必要が有ります。しかし、その窓口を見つける事が容易ではない。情報はホームページに掲載されていると言うものの、その構造や用語は複雑で、一般の人は目的の情報に直ぐにはアクセス出来ない場合も多いです。この背景には、行政と民間の間に有る「情報の扱い方」や「必要とする情報へのアクセスの感覚」に大きなズレが有る事が挙げられるでしょう。行政にとっては「公開している＝届いている」という前提が有る一方、民間側からは「何処に、どの様に載っているか」が分からないという感じです。

又、民間と行政では、リスクに対する認識にも明確な違いが有ります。例えば、「成功すれば成果はプラス10だが、失敗ならマイナス２」というプロジェクトが有った場合、民間なら迷わず着手するのが通例です。しかし行政は、失敗した時のリスクと責任問題を考えて二の足を踏みます。結果として、成功した時のプラスよりも、リスクの無いプロジェクトを選ぶ傾向に在ります。

予算についての考え方も異なります。企業にとって予算は一種の目標です。状況に合わせて柔軟に費用を見直しながら、目指す利益を上げていく。しかし、役所の予算は、各部署に与えられる「枠」を示し、原則として１年間で使い切る必要が有る。仮に予算の半分しか執行しなかったら、「来年は半分で十分だろう」と判断されてしまう。一方で、活用し切れていない予算も有ります。

行政の考え方には、「役所は絶対に間違ってはいけない」との思いが強い傾向が有ります。それだけに、実行前には慎重になり、指摘も詳細になる。「仮に間違っても、後から修正すれば良い」という考えにはなり難く、何よりも先ずミスをしないというのが役所の基本的な行動原理です。

国と地方自治体の仕組みの違いも理解しておく必要が有ります。国は、国民から選ばれた国会議員が立法を担い、国会の信任により組織された内閣が行政権を行使しつつ政策を進めます。一方、地方自治体は、住民による直接選挙で選ばれた知事や市長等が、政策を遂行します。この為、支援を受ける時に国と自治体では、アプローチの方法を変えなければならない事も有ります。

■行政のスケジュールを理解する

行政は４月から翌年３月迄の会計年度に基づき動いています。この為、支援を希望する場合には、何時から検討を始め、何時申請するかといった時期の見極めが重要です。申請期間等で、行政が各事業者の事情に合わせてスケジュールを変えるという事は先ず有りません。

新しい年度は４月から始まる為、３月末迄に国会や地方議会で予算の議決を得る必要が有ります。予算を審議する国会は、毎年１月に召集される為、政府は予算案を前年の12月には決定しなければなりません。その為、各省庁は８月末迄に各自で必要な予算額を「概算要求」として纏め、財務省に提出し、これを基に財務省が全体の予算を編成します。ですから、各省庁は夏に概算要求を纏める為の最終的な仕上げを行っています。この他、コロナ禍や震災等の非常事態時に組まれる補正予算の中にも、支援策の枠が盛り込まれる事が有る。こうした流れを知った上で予算編成や政策を巡る議論を追っていく事も、補助金の情報を得る為に重要です。

又、国の来年度の政策や支援策を知る手掛かりの１つが、毎年６月に政府が公表する、所謂「骨太の方針」です。これを読む事で、その年の後半から翌年度に掛けて、政府がどの様な政策課題に重点的に取り組もうとしているのかを読み取る事が出来ます。

そしてもう１つ重要なのが、人事異動です。骨太の方針が発表され、７月になると、省庁で人事異動が行われます。担当者が変わると政策の方針も変わる場合が有るので、注意が必要です。