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病院経営者のための会員制情報紙/集中出版株式会社

ベネッセホールディングス

ベネッセホールディングス
個人情報流出事件で地に落ちた 「プロ経営者」の看板

 通信教育大手のベネッセホールディングス(HD)は5月11日、原田泳幸会長兼社長が6月25日付で退任し、野村証券出身でベネッセに転職した福原賢一副社長が社長に昇格すると発表した。原田氏は米アップルコンピュータ(日本法人)社長、日本マクドナルド社長と外資系企業を渡り歩き、2014年6月にベネッセHD社長に招かれた「プロ経営者」と呼ばれた人物だった。

 しかし、原田氏が社長に就任した直後に、ベネッセでは最大で3504万件にも上る顧客の個人情報流出が発覚。この過去最大の個人情報流出事件でベネッセがイベントを開催しては来場した人の個人情報を取得、利用していたことが明るみに出た。

 しかも、子供たちの情報はあらゆる通販やネット販売に利用価値の高いものだったことから、事件は大問題に発展。会員が逃げ出し、同社の評判を大きく傷つけた。

 事件後、原田氏は信頼の回復、体制の立て直し、新サービスへの切り替えを進めたが、中心事業の通信教育講座の会員数は減少、2年連続の赤字となった。プロ経営者の力が及ばなかったのか、それともプロ経営者に力量がなかったのか。

 くしくも原田氏退任発表の2カ月前の3月末、東京地方裁判所立川支部は同社の個人情報流出事件の犯人、元システムエンジニアに対して懲役3年6月、罰金300万円の判決を言い渡した(控訴中)。事件発覚後、担当役員2人が引責辞任した。社長就任間もない原田氏は個人情報漏えいとは無関係ということで、立て直しに専念することになった。

 しかし、ベネッセが巨額の損失を出したとして、都内に住む男性株主が昨年12月、原田氏ら現・旧役員6人に対し、総額260億円を同社に賠償するよう求める株主代表訴訟を岡山地方裁判所に起こしている。

個人情報の集め方が極めて狡猾  ベネッセの個人情報持ち出しが始まったのは13年末。持ち出された個人情報は名簿業者に売られ、さらに別の名簿業者の手に渡った後、ジャストシステムに転売された。そして、ベネッセの会員にダイレクトメールが次々に届いたことから、不審に思った会員がベネッセに問い合わせた結果、個人情報漏洩が発覚。大報道されたのはすでに周知の通りだ。

 だが、事件はベネッセの個人情報収集が極めて狡猾だったことを改めて思い知らせた。なにしろ、模擬試験や幼児教育のイベントに参加した人から「同意を得ていた」とはいえ、氏名、年齢、住所はもちろん、家族構成などを聞き出していた。妊婦の場合は出産予定日まで記されていた。通信販売業者だけでなく、赤ちゃん用品を販売する業者にとっても最も便利な名簿だったし、長年月にわたって利用できる〝貴重な〟データだった。

 大問題になったため名簿を購入した業者が利用しないことを表明し、被害は最小限に抑えられたが、だからといってベネッセが許されるわけではない。

 事件の影響でベネッセの会員制通信教育講座「進研ゼミ」では1年間で94万人の会員が退会。ピーク時には420万人だった会員は、今年4月には243万人にまで減少した。2016年3月期の連結決算も2期連続の最終赤字になった。

 このような状況にもかかわらず、15年3月期の原田氏の役員報酬は1億4200万円だったことが報じられた。

 原田氏は漏出被害に遭った会員への対応と再発防止策を進めるとともに、進研ゼミは従来通りの通信教育では伸びないと判断し、デジタル時代に合わせて会員にタブレット端末として「iPad」を貸し出す新サービスを始めた。アップルコンピュータやマクドナルドで培った得意の手法だ。しかも、時代は小中学校でタブレット端末を利用する教育に進もうとしている追い風もある。

 さらに、少子化が進むことから塾事業は吸収合併が進み、通信教育の進研ゼミだけではおぼつかないベネッセは、学習塾のお茶の水ゼミナールや東京個別指導学院を買収するとともに、中小の塾とフランチャイズ契約を結び、端末を利用した教育を進めた。

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