官僚組織を蝕む指示待ち・責任回避の病巣

外務省の劣化が心配だ。日本政府が「佐渡金山」の世界文化遺産登録を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦するに当たって外務省は「韓国が反対しており、登録が見通せない」との理由で推薦見送りを主張した。これが安倍晋三元首相ら自民党保守派の猛反発を招き、「弱腰」批判に突き上げられた岸田文雄首相が推薦に踏み切った迷走劇。保守派は喜んでも「岸田外交」としては明らかな失策だ。自らの責任回避に走るばかりで、事態を打開する外交戦略を示せない外務省の現状が露わになった。

　佐渡島（新潟県佐渡市）の金山遺構は「相川鶴子（あいかわつるし）金銀山」と「西三川（にしみかわ）砂金山」という2つの鉱山跡から成る。日本政府が世界文化遺産に推薦したのは、江戸時代に手作業による金の採掘・精錬が大規模且つ長期に渡って行われた産業遺構としてなのだが、これに韓国政府が「第２次世界大戦中に朝鮮半島出身者が強制労働させられた」と主張して噛み付いた。

　日本側からすれば「江戸時代と戦時中では時期が異なる」と言いたいところだが、植民地支配を受けた側の恨みは深い。日本が推薦した後で韓↘国に大々的な反対キャンペーンを展開されるより、一旦見送って韓国側と話し合うという選択肢は論理的にはあり得る。

「安倍的保守」のご都合主義

　だが、政治的にはあり得ない選択肢だった。反日姿勢を鮮明にした韓国・文在寅政権との間で日韓関係は過去最悪とも言われる状況に陥っている。ここで韓国側の反対に屈する形になれば、国内保守層から批判を浴びるのは必至。現に、岸田首相が一時見送りに傾いたと見た安倍氏は「佐渡金山の推薦をしなければ岸田さんは腰抜けと言われる。今は支持率が高いけど、岩盤支持層が崩れたら参院選が危うくなる。それを岸田さんは分かっているのか」と周辺に不満を漏らしていた。

　安倍氏の言う岩盤支持層とは、安倍政権時、森友・加計学園問題や「桜を見る会」問題等で内閣支持率が低迷しても政権を支持し続けた、保守層を中心とする人々を指す。岸田首相が安定政権を築くには参院選の勝利が絶対条件になる。分配重視の政策等で中道からリベラル層にも支持を広げたい岸田首相に対し、安倍氏ら自民党保守派が自分達を軽んじるなと警告を発している構図だ。

　外務省が推薦見送りで動いた背景には安倍政権の「外交成果」が影を落としている。中国の申請した「南京大虐殺」の資料が2015年に「世界の記憶」（世界記憶遺産）に登録されたのを受け、日本は「関係国の反対する遺産登録は出来ない」とのルールを設けるよう主張。「慰安婦」資料の登録申請まで行われる中、日本はルール化の働き掛けを強め、菅義偉政権に移行後の昨年になって実現した。

　文化財を対象とする文化遺産と、歴史資料を対象とする記憶遺産は制度が異なり、関係国の反対ルールは文化遺産に直接適用される訳では無い。ただ、自分達が反対する時にはルール化を強く主張しておいて、登録を進める側になったらお構いなしというのは、ご都合主義の謗りを免れない。日本の外交成果になるかと思いきや、佐渡金山の遺産登録を妨げる足枷となってしまった。

　外務省が「日本のこれ迄の主張と整合が取れなくなる」（同省幹部）と考えたのは理解出来る。しかし、安倍政権下、強硬な対応を求める官邸の歓心を買おうと反対ルールの導入を推し進めたのが外務省だ。佐渡金山の登録が出来なくても自分達の責任では無いと言いたいのかも知れないが、常日頃、「国益を最大化するストラテジー（戦略）を考えるのが我々の仕事だ」と豪語してきた外務官僚の矜持はどこへ消えたのか。

　「安倍一強」と言われた長期政権の下、官僚の人事権を握った官邸の顔色を窺うのが各省庁の倣いになり、指示待ちと責任回避が官僚組織に染み付いた。外務官僚からも戦略思考が消え失せ、国益を損なっても言い訳に終始する組織に堕落してしまったようだ。

　それが危機管理の失態に結び付いたのが昨年8月のアフガニスタン対応だった。イスラム主義組織タリバンの侵攻で首都カブールが陥落した際、外務省は日本人大使館員を退避させただけで、大使館や国際協力機構（ＪＩＣＡ）等で働いていたアフガン人職員・家族ら約500人を置き去りにした。

　各国が軍用機を派遣して現地協力者の救出に動く中、日本は自衛隊機の派遣が遅れ、救出に失敗したのである。菅首相（当時）は地元・横浜の市長選に気を取られ、外務省が官邸に情報を入れるのをためらったのが原因と見られている。日本への協力者を救出する国益より官邸への忖度を優先した外務省の初動ミスだった事は明らかだが、未だに検証はなされず、誰1人、責任を取ってもいない。佐渡金山の遺産登録に反対する韓国がアフガンでは390人の救出に成功し、日本の失態を際立たせる形になったのも皮肉な話だ。

　首相は岸田氏に代わり、政治スタイルは官邸からのトップダウンではなく、各省庁からのボトムアップで官僚組織の知見と創意を生かす方針に切り替わった。本来の保守本流政治に戻ったとも言えるが、官邸に奉仕する組織に堕してしまったものが一朝一夕で国民に奉仕する組織に意識転換出来る筈も無かったという事か。

溜飲を下げるのが国益か

話を佐渡金山に戻そう。隣国の反対で遺産登録出来ない事例を残す事は明らかに国益に反するし、日韓関係にも大きな禍根を残す事になる。しかし、そうなったとしても政治の責任であって、今更、国益を優先しろと言われても困る。登録に突き進んで外交交渉に失敗し、その責任を押し付けられるような貧乏くじは引きたくない。そんな目先の責任回避の発想で推薦見送りを主張したのだとすれば、現在の外務省に外交戦略等期待してはいけないのかも知れない。

　岸田首相が一時、外務省の反対論に耳を傾けた理由として、米国への配慮が挙げられる。

　首相は1月21日、バイデン米大統領とテレビ電話で会談し、台頭する中国に日米が緊密に連携して対抗していく事を確認した。米側が中国への対抗手段として重視しているのは同盟国・民主主義陣営の結束であり、東アジアにおいて日韓がいがみ合っている状況を米国は憂慮している。ここで佐渡金山の遺産登録を進めて日韓対立が激化すれば、結果として米国の対中包囲網に綻びが生じ、ひいては中国を利する事になりかねない。かと言って登録推薦を見送れば、国内の反韓感情が高まる上に、保守層の矛先が岸田政権に向かい、政権が不安定化する恐れも有る。その場凌ぎの対応で乗り切れるような国内外の情勢ではない。

　年明け早々、北朝鮮はミサイル発射を繰り返し、ロシアのウクライナ侵攻も懸念される、きな臭い2022年の始まりだ。新型コロナウイルスのオミクロン株が爆発的に広がる渦中にあっても、世界は「ウイズコロナ」を見据えた経済・外交の戦略競争にしのぎを削っている。その時、世界遺産登録を巡って右往左往している場合なのか。そんな低レベルの日本外交で良いのだろうか。

　安倍氏の振る舞いの無責任さは指摘しておかなければなるまい。佐渡金山が優れた産業遺構である事は間違い無いにも拘わらず、遺産登録が絶望視される状況を招いた責任は安倍政権にある。声高に日本の正当性を叫んで韓国を罵れば、安倍氏を支持する保守層の溜飲は下がるのだろうが、日本外交の国際的な評価は地に落ちる。安倍氏には官僚組織をスポイルした責任も感じてもらいたいものだ。