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新型コロナ感染者の発生で 露わになった「首長力」

新型コロナ感染者の発生で 露わになった「首長力」
新型コロナ感染者の発生で
露わになった「首長力」

 新型コロナウイルスの感染者が全国で発生する中、これまであまり目にする事のなかった自治体の首長会見に注目が集まっている。

 「感染者が多く出た北海道の鈴木直道知事(39歳)は、一斉休校や緊急事態宣言等、国に先んじる形で対応を取り、若さとルックスの良さでも注目された」と語るのは全国紙記者。

 都庁職員時代の派遣先である北海道・夕張市の市長に転じた後、全国最年少知事として昨年から道知事を務める鈴木氏。菅義偉・官房長官ら官邸との距離の近さもあり、政治記者の間では知られた存在だったが、コロナ騒ぎで知名度は全国区となった。

 独自の対応といえば、当初から厳しい感染防止対策を取り国に先駆けて小中学校と幼稚園の休校、休園を行った大阪市の松井一郎市長(56歳)も目立つ存在だ。橋下徹氏(50歳)の後継として府知事に就任した経歴から知名度では群を抜いていたが、今回も吉村洋文知事(44歳)と歩調を合わせ、大阪独自の対策にまい進する。

 昨年の台風被害時の対応等、ツイッターを駆使した即応力で知られる千葉市の熊谷俊人市長(42歳)も健闘している。安倍晋三首相の小中高校休校要請に「社会が崩壊しかねない」と懸念を示し、独自の方策を検討する対応の素早さは折り紙付きで、支持を集めている。

 一方、コロナ対応で批判が集まってしまった例もある。

 秋田県の佐竹敬久知事(72歳)は会見時の滑舌の悪さを全国から突っ込まれるも、すぐに県民からかばう声が続出した。「脳出血の影響や方言で言葉は分かりにくいが、知事の重責を担ってくれている」と熱くフォローされるさまは、さすが佐竹北家の末裔である。〝殿〟を慕う領民の声は根強いようだ。

 市民がフォロー出来ないとんでもない失態を演じたのは、群馬県太田市の清水聖義市長(78歳)だ。「保護者や職場への負担が大きい」として千葉市同様、小学校の一斉休校を行わない独自路線を貫くも、市内の保育士の感染が発覚してすぐ方針転換を迫られる事になった。

 ここまでは仕方のない事だが、「婚姻の有無」や「人柄」等の余計な情報付きで感染者の情報をツイートしてしまい批判が殺到、投稿を削除する事態になった。80歳近い年齢でツイッターを使うのは立派だが、その能力に疑問符が付くだけの皮肉な結果となった。

医学部不正入試問題を巡り
東京医科大に受験料返還義務

 東京医科大学の医学部不正入試問題を巡り、「消費者裁判手続特例法」を初めて適用してNPO法人「消費者機構日本」が起こした裁判で、東京地裁は大学側に受験料の返還義務がある事を認めた。同大の不正入試が違法と認められた画期的な判決で、順天堂大等他の大学にも及ぶ可能性が高い。

 判決は、同大の不正により不利な点数操作を受けた女性全員を被害者と認定。受験時にかかった宿泊費や旅費の賠償は、個々の算定に時間がかかるため迅速に被害回復を図る特例法の趣旨に添わないと退けたが、受験料(4万〜6万円)や受験票の送料は同大の不法行為と関連する損害に当たると認定した。

 判決が確定すれば、機構が元受験生を募り、受験料返還を求める手続きに入る。返還対象者は約3000人とみられ、4万円と計算しても大学には1億2000万円の支払いが課される。不正の代償は大きい。

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