第92回 2040年を見据えたがん医療提供体制議論（厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課長鶴田真也氏）

2006年、超党派の国会議員によって「がん対策基本法」が成立した。以来20年の間に、診断法や治療法の開発が進み、がんは早期発見、早期治療により「治る病気」になってきたと言われるが、罹患者や死亡者は依然として増加傾向にある。一方、少子高齢化による人口減少で、2040年に向けて医療提供体制の持続可能性が懸念されている。この為、国は今後も適切ながん医療を提供出来る様、医療提供体制の均てん化及び集約化を推進している。10月15日の「日本の医療の未来を考える会」では、厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課長の鶴田真也氏に、2040年に向けたがん医療の提供体制のポイントについて講演して頂いた。

挨拶

原田義昭氏「日本の医療の未来を考える会」最高顧問（元環境大臣、弁護士）：10月15日現在、次期首相の指名を巡って政党間の駆け引きが連日行われていますが、これ程の混迷は私も記憶に有りません。自民党単独では過半数に程遠い事から、どの政党と連立を組むか様々な情報が流れていますが、高市早苗総裁を首相に就ける様全力を尽くさねばなりません。国際社会で信頼され、指導力を発揮出来る政権の樹立を願っています。

東国幹氏「日本の医療の未来を考える会」国会議員団代表（衆議院議員、財務大臣政務官）：1980年代から日本人の死因の第１位はがんとなり、死亡率も戦後と比べ５倍以上に増えています。罹患率も男性が６割、女性が４割と、２人に１人ががんに罹る時代です。がん対策基本法が2006年に制定され、対策推進基本計画に基づく取り組みも進められています。今後も着実に実行出来る様、予算措置を講じていかなければならないと思っています。

古川元久氏「日本の医療の未来を考える会」国会議員団（衆議院議員）：がん対策基本法制定から来年で20年となります。私は超党派議員による法案作りから関わり、制定後は議連で患者や家族と共に、がん対策に取り組んできました。そうした活動によって一定の成果は出ていますが、新たな課題も生じています。本日は現在の到達点を確認する機会とし、今後も党派を超えた取り組みを続けていきたいと思います。

尾尻佳津典「日本の医療の未来を考える会」代表（『集中』発行人）：がんは年間約100万人が罹患し、約38万人が亡くなる恐ろしい病気です。一方で 22年にはがんの治療費が年間4500億円以上にも上った他、23年には総経済的負担が約２兆9000億円との試算も公表されました。今後、40歳以上の国民にがん検診を義務付ける事も必要ではないかと考えます。本日はがん治療を巡る最新の状況について学びたいと思います。

講演採録

■がん患者は2040年まで増加が続く

国のがん対策の経緯を振り返ると、1962年の国立がんセンター設置が節目となり、近年では2006年に患者や家族の声を受け、議員立法によって制定された「がん対策基本法」の成立が大きな出来事となりました。この法律に基づき、「がん対策推進基本計画」が策定され、対策が実施されています。

現在、がんの罹患者は年間約100万人、死亡者は年間約38万人で、４人に１人ががんで亡くなっています。がんの粗死亡率は戦後から右肩上がりで増え続けていますが、年齢別では粗死亡数が最も増えているのは85歳以上の高齢者で、15〜64歳では寧ろ減少しています。従って、年齢調整死亡率は減少傾向にあり、特に肝臓がんや胃がんで低下が顕著です。がん対策の成果が着実に現れていると言えます。

がん対策基本法の特徴として、患者の声をどの様に政策に繋げるかが明文化されている点が挙げられます。厚生労働大臣が、がん対策推進基本計画案を作成する際には、がん対策推進協議会の意見を聴取する事が定められており、がん対策推進協議会には患者や家族、遺族も委員として加わっています。又、都道府県も国のがん対策推進基本計画と整合を図りながら、それぞれの都道府県がん対策推進計画を策定し、連携しながら取り組みを進めています。

現在は「がん予防」「がん医療」「がんとの共生」を３本柱とする「第４期がん対策推進基本計画」による施策が進められ、がん医療提供体制の均てん化・集約化については「国及び都道府県は質の高いがん医療を提供するため、地域の実情に応じ、均てん化を推進する」「拠点病院等の役割分担を踏まえた集約化を推進する」旨、明記されています。

そしてこの方針を受け、昨年末から「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」に於いてがん医療提供体制の均てん化・集約化の検討を進め、今年８月に報告書を纏めました。検討会には医療関係者や公衆衛生の専門家に加え、患者団体の代表も参加しています。

報告書では、人口構成の変化を踏まえ、40年のがん罹患者数は105万5000人（25年比約３％増）と推計していますが、50年には104万3000人へ緩やかに減少すると見込まれています。都道府県別のがん罹患者数の変化率では、25年から40年に掛けて東京都等で10％以上増加し、神奈川県や愛知県等で5〜10％増となる一方、秋田県では10％減、愛媛県・長崎県等は5〜10％程度減と推計されています。総じて都市部を中心に増加し、比較的人口の少ない地域で減少するという地域差が見られます。

年間のがん患者数を外来と入院で見ると、外来は患者が増加する一方、入院は減少傾向です。平均在院日数も短縮が進み、02年の35.7日から23年には14.4日となりました。罹患数が近年最も多い大腸がんでは、開腹手術に代わって腹腔鏡下手術やロボット支援手術等の低侵襲治療が比重を高めています。

又、３大療法（手術療法・薬物療法・放射線療法）別の治療登録割合としては、22年の症例で手術療法は15〜64歳迄の層で約６割を占める一方、高齢になる程割合が低下しています。割合は異なりますが、薬物療法や放射線療法も同様の傾向です。これらにより、需要推計としては、40年には手術療法は５%減、放射線療法は24%増、薬物療法も15%増と見込まれます。

■消化器外科医は4割減少と予測

次に、供給の観点から考察します。22年時点の医師総数は医学部定員増の効果も有り12年比で約４万人増加しましたが、外科医は過去10年間約２万8000人のままで、横這いの状況が続いています。しかし、手術件数の多い消化器外科の医師の場合、12年比で約10%減、40歳未満に限ると約15%減となっています。

日本消化器外科学会から報告されている将来推計では、日本消化器外科学会に所属する医師の数は40年には現状より40％程度減少するとの結果が出ました。これは、現在最も数が多い60歳前後の医師が順次引退していく為です。先程の、40年には手術療法の需要が５％減少するという分析と合わせても、外科医の減少が上回り、現行水準での医療を患者に提供する事が難しくなります。

その他、放射線治療専門医の場合は年間40人の増加を見込み、40年には25年比43%増の2000人になると推計しています。但し、日本の場合は放射線治療施設当たりの装置数が他の先進国に比べて少なく、多くの医療機関に分散して配置されている状況です。

更に、薬物療法の医師についても推計を行いました。専門医は都市部で増加して行くとの見通しですが、過疎地域では減少する見込みである他、薬物療法は消化器外科や婦人科、泌尿器科の医師も行っているのが実状であり、実態が十分に把握出来ない為、詳細な数字は算出出来ていません。

薬物療法のもう１つの課題であるゲノム医療体制については、現在ゲノム医療連携病院が全国244カ所在りますが、463カ所在るがん診療連携拠点病院の全てで提供出来る事を目標としています。

日本消化器外科学会からは、高度な手術については一定程度症例数が集積し年間手術件数の多いハイボリュームセンターで行う方が、より良い治療成績が得られる可能性が高いというデータが示されました。日本放射線腫瘍学会からも、放射線治療のボリュームと患者アウトカムの間に関連性が認められるとのデータが示されています。薬物療法に於いても、日本臨床腫瘍学会から症例数の多い医療機関ほど副作用を軽減出来るとの報告が有りました。

外科医の確保に当たっては、勤務環境の改善が重要であり、一定の集約化の検討は避けられないと考えています。患者が迷子にならない様に、医療機関毎の診療実績等の情報を見える化しながら検討を進める事が重要です。

放射線療法を例に挙げると、嘗て放射線治療装置の損益分岐点は年間治療数約200件とされていたものの、現在は機器価格の高騰により、200件では償却が難しくなっています。ところが国内では、新規放射線治療患者が年間200人以下の施設が半数近くを占め、経営上の重荷となっています。今後、継続を断念する医療機関が生じる可能性も否めません。そうなれば、どの施設が放射線治療を継続し、何時装置を更新するのかといった情報も重要性が一段と高まります。医療機関同士で設備計画や更新時期を含む情報をどう共有するかが喫緊の課題です。

今般取り纏めた報告書「2040年を見据えたがん医療の均てん化・集約化に係る基本的な考え方について」では、高難度の技術や高額な医療機器を必要とする治療、並びに症例数の少ない希少がん・小児がんついては集約化が必要であると位置付けました。一方、がん予防や支持療法、緩和ケア等、出来る限り多くの医療機関で提供される事が望ましい領域については、均てん化を進めるとしています。