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未来の会

新型コロナ&インフルの「ツインデミック」の懸念

新型コロナ&インフルの「ツインデミック」の懸念
豪州では「早くからのワクチン接種」が奏功

新型コロナウイルスの収束が見えない中、この冬心配されているのが、新型コロナとインフルエンザの同時流行(ツインデミック)だ。発熱患者が自院に来た際に新型コロナを見分けられるか。

 医療機関の不安が高まる中、10月から始まったインフルの予防接種では、接種対象者を巡り混乱が起きた。先に冬を迎えた南半球では同時流行は避けられた格好だが、北半球にはヨーロッパや米国等、新型コロナが流行している国も多く、予断を許さない。

 「冬になると風邪が流行し、ただでさえ発熱で受診する患者は増える。これまではインフルの簡易検査をして陽性なら治療薬を出し、陰性なら風邪と診断していたが、今年はその先に新型コロナの検査もしないといけないのかと思うと気が重い」と話すのは、都内の内科クリニックの院長だ。

 現在、新型コロナは感染症法の2類相当の指定感染症である。検査で陽性になる等、新型コロナと診断されれば、感染症指定医療機関に入院する事が原則で、医師は患者が発生した事を最寄りの保健所に報告する義務がある。

 一方、季節性インフルは患者の発生を報告する義務はない。毎年、国立感染症研究所が毎週発表している都道府県ごとのインフル患者の数は、全国の決まった医療機関からの定点報告を受けて患者数を予測したものだ。統計学上、大きく異なる事はないだろうが、正確な数字でもない。

調整役となる保健所の混乱が必至

 インフル患者の報告を上げていない一般の医療機関にとって、インフル患者が出ても仕事は増えないが、インフルの検査が陰性だった患者がもし新型コロナ検査で陽性になってしまうと、すぐに報告しなければならない。

 他の患者や医療者が「濃厚接触者」にならないよう、冬には多く発生する発熱患者に対し、防護服の着用等最大級の警戒をして臨まないといけないのだ。

 そのため新型コロナの検査自体を取り扱わない医療機関も多い。「大きな病院では発熱外来を設けて、入り口から診察室まで異なる導線を作っているところもあるが、小さなクリニックでは難しい。発熱患者から事前に電話をもらい、地域の別の医療機関を紹介するか、時間を指定して診察するしかない」と前出の院長はため息をつく。今の流行状況では、発熱患者のうち新型コロナ患者が占める割合は決して高くないにもかかわらずだ。

 だが、もしも「ツインデミック」の状況が起きれば、インフル患者の数も新型コロナ患者の数も桁違いになる。

 調整役となる保健所の混乱も必至だ。「インフルと新型コロナの両方に同時にかかる患者も報告されており、インフルと確定しても、新型コロナの検査が必要になる例はあるだろう」と厚生労働省関係者は話す。保健所の対応が遅れる事で生死にかかわる恐れもあるのである。

 こうした最悪の事態は起きるのだろうか。厚労省関係者によると、日本と季節が逆になる南半球では今年6〜8月、インフルの流行は起きなかったという。

 その理由について、オーストラリアの保健当局は、同時流行に備えて早くからワクチンを接種した事が大きかったと分析している。

 同国政府は5月下旬時点で、前年より約500万回分多い約1800万回分のインフルワクチンを準備し、接種を呼び掛けた。また、新型コロナの流行で渡航に制限をかけた他、国民が手洗いやソーシャル・ディスタンス(社会的距離)の確保等の予防策に熱心だった事も影響したとみられる。

 世界保健機関(WHO)の資料でも、アルゼンチン等ごく一部の国を除いて、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ等、南半球の多くの国でインフルがほとんど流行していない事が報告されている。

 感染症に詳しい医師は、新型コロナ対策が奏功した事に加え、2009年の新型インフル流行時に季節性インフルが激減したように、あるウイルスが流行ると、別のウイルスの流行を妨げる「ウイルス干渉」が起きた可能性もあると指摘する。

 日本でも、インフルの患者は激減している。

 全国紙の医療担当記者によると、インフルは冬の感染症と思われているが、沖縄等で夏に流行する事もあるという。ところが、「昨年は9月末の1週間にインフルの患者が4543人報告されていたが、今年は7人。インフルの感染力は強いので、一気に広まる恐れがないわけではないが、少なくとも例年より患者が少なく推移している事は間違いない」(同記者)。

現場に混乱呼んだ対策本部事務連絡

 先行する南半球に続くには、まずは季節性インフルの予防接種が重要になる。国内でも今年は需要が高まる事を予想して、厚労省によると、例年より多い6300万人分のワクチンが供給されるという。

 しかし、ワクチンの接種開始を前に9月11日付で厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が出した事務連絡が現場に混乱を呼んだ。

 「10月から接種が始まるインフルワクチンについて、10月1日から25日までは65歳以上の高齢者を優先的に打つようにというのです。うちは例年通り、10月1日からの接種予約を取っており、今年は特に予約が集中していたので驚いた」と振り返るのは埼玉県内の小児科クリニックの医師だ。

 新型コロナの更なる流行が懸念される中、インフルのワクチンが不足する事を懸念して、早めに予約を入れる親が多かったという。それなのに、厚労省の事務連絡では高齢者以外は26日以降まで待つようにとなっていた。

 都内の内科医は「確かに高齢者はインフルにかかると危ないが、その高齢者に移すのは子どもである事も多い。子どもは学校等で集団生活を送っているため流行しやすく、インフルエンザ脳炎等のリスクも高い。高齢者同様に優先させるべきだ」と語る。

 13歳未満の子どもは2回接種が推奨されており、そのためには早めに1回目を打つ必要がある。

 事務連絡に法的拘束力はないものの、突然の通知に日本小児科医会等は反発。厚労省も「あくまで目安」で守る必要はないとの見解を示したが、「この混乱が報道される事で、ワクチンが不足するのではと不安に思う成人患者からの問い合わせが増えた」(都内の内科医)と混乱は広がっている。

 もちろん接種者が増えるのは良い事だが、高齢者や子供、妊婦等、特に必要が高い人に届かなくなっては元も子もない。

 何より、流行を防ぐためには感染症予防対策を地道に行うしかない事も忘れてはならない。

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