分刻みのダイヤに基づき正確に運行される新幹線や私鉄・地下鉄、丁寧に間違いなく運ばれる貨物等、日本の公共交通や運輸体制は世界的にも評価が高い。しかし、少子高齢化による地方の過疎化や人手不足の他、脱炭素化の動きや国際情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰等で、運輸業界は苦境に立たされている。医薬品・医療機器のサプライチェーン（供給網）や患者の通院の足等で、医療業界とも関係の有る運輸業界だが、果たして今後も安定した運輸体制を維持出来るのだろうか。日本の公共交通や運輸の現状や課題について、元国土交通事務次官で、一般財団法人運輸総合研究所の宿利正史会長に話を聞いた。

——日本の公共交通は、海外と比べ、どの様な特長と課題が有るのでしょうか。

宿利　日本では基本的に、民間事業者が企業経営によって公共交通サービスを提供していますが、海外では国や州、市等が公的サービスとして公共交通を担うのが一般的です。日本の良い点は、国鉄から民営化されたＪＲを始め、民間企業が創意工夫し、競争しながら様々なサービスを提供する事です。これにより、利用者の利便性が増していく。その典型が東京で、日本経済が長く停滞している中でも、路線の拡張を続け、「世界で最も便利」と言われる鉄道ネットワークを作り上げました。人口が１５００万人に迫る大都市で、これだけの公共交通網は他に例が有りません。この面では、民間企業主体の日本の公共交通は成功を収めたと言って良いでしょう。更に、日本には新幹線が有ります。嘗ての国鉄の技術の粋を集めたこの国家的インフラが日本社会の大動脈となり、経済や社会活動を支えています。一方で、人口の減少が進む地方ではバスや鉄道の利用者が減少し続けており、路線や運行本数を減らさざるを得ない。その上、長年赤字経営を続けてきた交通企業は、コロナ禍で更に大きな赤字を抱えてしまった。これに対し、政府は交通企業への十分な財政支援を行わなかった。この様に、大都市部とその他日本の大半の地域との格差が大きく広がってしまったのが民間企業主体の日本の公共交通の大きな問題です。

——欧米では公共交通機関への支援が手厚い？

宿利　日本では、人口10万〜20万人位の都市ではＬＲＴ（次世代型路面電車） は走っていませんが、欧州では人口の少ない地方都市でもお洒落なＬＲＴやバスが数多く運行され、街が住民や観光客等で賑わっています。それらは公共サービスとして、基本的に公費で運営されている為、採算に左右される事無く広域的に且つ便利に交通サービスが提供され、利用者の負担も抑えられています。日本の場合は、民間企業による自立的な経営を前提としており、赤字補助金を除き公費の投入は難しい現状に在ります。

——現在の日本の運輸交通システムが抱える最大の課題は何でしょうか。

宿利　適切なバランスを取る為の効果的な施策を欠いた結果、社会全体が過度なマイカー依存に傾き、バスや鉄道等の利用者が減少して公共交通が著しく劣化した事でしょう。東京や大阪等、一部の大都市の中心部以外では日常的に利用出来る公共交通サービスが乏しく、マイカーが無くては生活が出来ない地域が全国の大部分となっています。又、高齢者によるマイカー事故の増加も大きな社会問題となっています。かと言って、運転を止めてしまえば外出の手段を失い、生活の質が著しく損なわれてしまう事になる。この行き詰まりを打開し、公共交通を維持・確保する為の抜本的な変革が求められています。

——少子高齢化による人手不足も深刻です。

宿利　これ迄バス路線の廃止は、利用客の減少が主な理由でしたが、最近は運転手不足が要因となるケースが増加しています。バス会社等も運転手の採用に努めていますが、人材が確保出来なければ、必要最小限の人数で十分な運行が可能な仕組みへと移行せざるを得ない。その為には、運転の自動化の導入が急務であり、一方で外国人が日本人ドライバーと同様に活躍出来る制度の構築と定着も不可欠です。

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