利用拡大続くオンラインカジノの取り締まり強化

ギャンブル等依存症対策基本法改正で広告や誘導も禁止に

改正ギャンブル等依存症対策基本法が与野党の合意を得て成立した。オンラインカジノの利用者の増加を受けて政府が策を講じたものである。２０２5年２月、プロ野球オリックスに属する山岡泰輔選手がオンラインカジノを利用していた事から警察の聴取を受け、４月には書類送検されたと報じられた。又、同月、吉本興業の芸人６人がオンラインカジノに興じた事が発覚し書類送検されている。一番多く利用した芸人は約５１００万円をつぎ込み１２００万円のマイナスだったという。人気芸人「令和ロマン」の高比良くるま氏や「とろサーモン」の久保田かずのぶ氏も警察の聴取を受けた。５月に入りプロ野球巨人のオコエ瑠偉選手と増田大輝選手もオンラインカジノを利用していたとして書類送検された。　

　近年、警察庁はオンラインカジノの違法性の周知と取り締まりを強化してきたが、利用者の数は増加の一途を辿っていた。オンラインカジノによる賭博事件での検挙は、23年には１０７人、24年には２７９人となっている。警察庁が３月に公表した調査では国内でのオンラインカジノ経験者は約３３７万人、年間賭け金総額は約1兆２４２３億円と推計されている。公営ギャンブルに匹敵する巨額が流入する市場を形成しつつある。特に20〜30代の若年層の利用者が多くなっており、オンラインカジノを利用する事が違法であるという認識が無い利用者も多い。「オンラインカジノは海外で合法的に運営されているから利用しても大丈夫」「違法だと知らなかったと主張すれば罪にならない」といった誤情報を真に受ける者もいる。オンラインカジノについて知っていると回答したオンラインカジノ未経験者６５００人と経験者５００人の合計７０００人の内、オンラインカジノが違法だと認識していなかったという者は約44％に上っている。

　刑法第１８５条には「賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する」という「単純賭博罪」の規定が在る。オンラインカジノで実際のお金を賭けてゲームをプレイする行為は、この条文に直接該当する。多くのオンラインカジノサイトはマルタ共和国やキュラソーといった国や地域で合法的にライセンスを取得して運営されているが、利用者が日本国内の自宅のパソコンや外出先のスマートフォンから海外のオンラインカジノサイトにアクセスして賭博を行う行為は日本国内に於いて罪を犯す事に含まれると解されており、日本の刑法が適用される。暗号資産で決済出来るからといって違法性を免れる事も決してない。

　警察庁や政府広報は「オンラインカジノは犯罪です！」というスローガンを掲げてウェブサイトやポスター、ＳＮＳ等を通じてその違法性を国民に広く周知する為のキャンペーンを積極的に展開している。検挙・摘発された場合、利用者については、罪名が単純賭博罪の場合は50万円以下の罰金又は科料、常習賭博罪の場合は３年以下の拘禁刑、運営者については、罪名が賭博場開帳等図利罪の場合、３カ月以上５年以下の拘禁刑が規定されている。又、運営協力者やアフィリエイター、資金決済者についても賭博罪や常習賭博罪の共犯として処罰される可能性が在る。

オンラインカジノ違法性の周知に進展

　警察の取り締まり強化に反してオンラインカジノのサイトやＳＮＳ、ネット広告を通じた誘導が拡大している。それらの情報によりオンラインカジノが恰も気軽に利用出来るものであるかの様な印象を与えてしまっている。オンラインカジノの急速な利用拡大にブレーキを掛けたのが冒頭のプロ野球選手や有名芸人への警察の聴取と送検についての報道である。先に挙げた警察庁による調査で回答者の約44％が、オンラインカジノが違法だと知らなかったとしていたが、この報道によって一気に周知が進んだに違い無い。

　警察庁の調査によると、日本人向けオンラインカジノを紹介する比較サイトで、紹介頻度が高いオンラインカジノサイト40サイトの内、日本からのサイト利用を一部のゲームで禁止する旨を記載していたサイトは２つに留まった。更に「20歳未満の日本人」の利用を禁止する旨を記載していたサイトも３つ存在した。

　一方、残りの35サイトでは日本国内からの利用を明確に禁止する記載は見られなかったとしている。オンラインカジノサイト側は法的な問題を回避する為にサイト内の利用規約や公式ブログ等で「日本国内の利用者は自己責任で利用するように」といった文言を記載したり、日本国内での利用に関する法律に触れた記載をしたりしている。一部のサイトでは日本国内からのアクセスを制限する為の措置を講じていたり、サイトへのアクセス時に、制限エリア外からのアクセスである旨の注意喚起がポップアップ表示される措置が取られていたりする。

　何れにせよ、日本国内での違法性に関して明確に言及する注意喚起は取られていない状態であった。賭博は明確に犯罪である。当然の事として犯罪は取り締まりの対象であり厳しく罰せられて然りだ。ギャンブル依存症に陥るリスクが在るから取り締まるのではなく、犯罪だから取り締まるのである。

　ギャンブル等依存症対策基本法の改正に関する報道は総じて「オンラインカジノは違法であるから取り締まりが強化される」という内容で報じていた。しかし、実際は違う。改正法は違法オンラインギャンブル等ウェブサイトの開設や運営、違法オンラインギャンブル等への勧誘や誘導、違法オンラインギャンブル等の広告等を規制するものであり、違法オンラインギャンブル等へと至る道中を規制する為の法整備である。オンラインカジノサイトの運営・利用は賭博に関与する行為であり犯罪であるが、法の改正により更に違法行為へのアクセスに誘導する行為を禁止する。今回の法改正によって情報通信事業者は警察から要請を受けた場合は違法とされる広告や投稿を削除する事になる。法改正の主目的はそこに在る。

「公営ギャンブルは容認」が混乱を生む

オンラインカジノの広告や勧誘等を違法だと明確に規定する事で警察は通信事業者に根拠を以って要請出来る上、通信事業者も当該広告等を削除する理由として遵法を以て示す事が出来る。オンラインカジノにアクセス出来ない様にするブロッキングを可能とする規定を盛り込む事が出来れば尚の事良いが、現段階では実現していない。アクセスを遮断するという追加的な措置が今後取られる可能性は高い。只、広告や勧誘が禁止されてもオンラインカジノへのアクセスが遮断されるわけではない。よって、日本国内から利用する事は不可能ではない。

　外国のオンラインカジノの規制はどうなっているのか。米国は州毎に対応が違い、政府公認サイトを運営している州が在る一方、全面的に禁止する州も在る。英国では合法化されライセンス制が導入されている。シンガポールはＩＲを容認する国ではあるが、オンラインカジノについては政府の特別許可を得た事業者以外は禁止されており、日本と似たスタンスに在る。

　さて、日本には既に競馬や競輪、オートレース、競艇等の公営ギャンブルのみならず、宝くじ等も在る上、パチンコも事実上容認されている。更にはＩＲの解禁も迫っており近い将来カジノ施設が新たに誕生する。世界最大級のギャンブル大国が日本である。一方でオンラインカジノ等、パチンコ以外の民営ギャンブルは厳しく取り締まっている。国による「管理」の必要性を重視しているのだろうが、実際には成人なのかそうでないか位しか管理しようが無い。18〜74歳の回答者の２・２％がギャンブル等依存が疑われる状況に在るという21年発表のデータも在る（松下幸生・新田千枝・遠山朋海、令和２年度依存症に関する調査研究事業「ギャンブル障害およびギャンブル関連問題の実態調査」、２０２１年）。

　公営ギャンブルを促進しつつ民営ギャンブルを厳しく取り締まる国の方針に変わりは無い。国や自治体の収益となる公営ギャンブル事業の為に却って国による依存症対策が不可欠だというジレンマを解消する日は来るのだろうか。