医療現場へも影響必至

最高裁判所大法廷が10月25日に下した決定が、波紋を広げている。性同一性障害（性別不合）の人が、戸籍上の性別を変更する際に生殖機能を失くす手術を事実上の要件としていた性同一性障害特例法の規定が、憲法違反だと判断された。これを受け、政府は特例法や関連する法律の修正を行う事になるが、性同一性障害の診断や性別変更の手術等に関わって来た医療現場にも影響は必至だ。又、今回の最高裁の決定が社会の混乱を呼ぶのではと懸念する声も根強く、実際に世論は二分されている。

　現在、特例法が戸籍上の性別を変更する際に求めている要件は次の５つだ。① 18歳以上（成人）である、②現在、結婚していない、③未成年の子が居ない、④生殖腺が無いか、その機能を永続的に欠く状態にある（生殖不能要件）、⑤変更後の性別と近い性器の外観を備えている（外観要件）。

　今回、最高裁が「違憲」としたのは④。生殖機能を永続的に失わせるには事実上、手術が必要として、憲法13条が保障する「意思に反して身体の侵襲を受けない自由」を妨げているとした。同じく手術が必要になる事が多い⑤に関しても憲法違反かが争われたが、最高裁はこの点については判断せず、高等裁判所に審理を差し戻した。今後、高裁で審理され、同様に違憲となる可能性も有る。

　そもそも、手術が必要となる様な厳しい要件は、何故付けられたのか。それは、性別変更前の性別の生殖機能で子供が生まれるという社会の混乱を防ぐ為だった。生殖機能が維持されていれば、「戸籍上の男性が子を産む」事が可能となり、社会が混乱する。特例法が成立した２００３年当時、そうした考えから付けられた要件だった。しかし、最高裁は今回、子が成人した後に親が性別変更をし、「女である父」や「男である母」という事例が既に存在しているが、親子関係に混乱は窺われないと判断。又、出生時の性別に強い違和感を持つ人は、その性別で子を作る事に抵抗感を持つ人が少なくないとも指摘した。

　ただ、性同一性障害特例法の生殖不能要件を巡っては４年前にも最高裁で審理され、その時は合憲とされている。「最高裁は今回、医学的な知見が進んだ事と、性的少数者を巡る国内外の社会的変化に注目し、判断を変えた」（全国紙の司法担当記者）。

　医学的な知見が進んだとはどういう事か。

　「特例法が制定された当時、性同一性障害の治療のゴールは、生殖不能手術だとされていた。しかし、多くの患者を治療する中で、治療ガイドラインも変わり、現在では生殖不能手術は選択肢の1つとなった。希望する人も居るが、ホルモン治療等により声や髭等の男性らしさ、女性らしさが変化する事で、身体の性別に違和感を覚えなくなる人も多い様です」（同）

リスクが高い生殖不能手術は課題が山積み

　生殖不能手術は身体に大きな影響を与える。卵巣を取ればホルモンバランスが崩れ、更年期障害の様な体調不良に陥る事も多い。一度切除した卵巣や精巣は元には戻せない。多くの患者は手術前にホルモン治療を受けているが、ホルモン治療には公的保険が使えない。その為、生殖不能手術が混合診療となり保険が適用出来なくなる等、金銭的な負担も大きい。又、今回最高裁は判断しなかったが、外観要件に伴う手術も又、侵襲性の高いものだ。特に、男性から女性へ移行する場合は、陰茎を切除する等の手術が必要となり、負担が大きい。排尿障害等の後遺症のリスクも有る。

　特例法が出来てから、戸籍の性別を変えた人は１万人を超えている。今回の最高裁の決定で要件が一部緩和された事で性別を変える人が増える事も予想されるが、そうした事態に医療現場が対応出来るかは分からない。

　「５要件ばかりが注目されるが、性別を変えるには先ず、医師２人（以上）の診断が必要とされている。主に精神科医が対応に当たる分野だろうが、性別不合に対応出来る専門の医師はそう多くない」（同）。外科的な手術は不要となっても、性別に違和感を訴える患者に適切に対応する医師は必要だ。

　この先、外観要件も不要となった場合は、性別変更へのハードルはぐっと下がるが、「性別を変更したが、変更した性別にも違和感を感じ、再度、性別を変更する例」が無いとも限らない。「勿論複数回、性別を変更しても違法でも何でもないだろうが、そうした事例が増えれば、医師が正しく状況を診断したのか、診察に対する信頼性も揺らぐ。医師の数だけでなく、質の確保も重要になって来るだろう」と前出の記者は指摘する。

　「性別」は時に世論を二分する様な議論になり兼ねない。「社会の理解が進んだ」とした今回の最高裁の決定が、図らずもそれを露わにしてしまったとの指摘も多い。「最高裁が法律の規定を違憲としたのは戦後12例目と極めて稀で、大ニュースである事は間違いない。だが、主要紙を見ていても報道のトーンは大分異なっていた」（同）。

　例えば朝日新聞（東京版）は、１面トップの他、２面、12面（社説）、28面（最高裁の決定要旨）に加え、社会面を見開いて当事者達や課題を伝える等、一番大きく展開した。一方の読売新聞（同）は、同様に１面トップや社説、決定要旨を掲載したものの、社会面の伝え方は大分抑制的だった。見出しを比べても、朝日は「自らの性へ　広げる道」「差別激化懸念『偏見排して』」「体も心も幸せに生きたい」と決定を好意的に捉え、歓迎する声をエモーショナルに伝えた。一方の読売は、「識者『親子法制度揺らぐ』」「不利益解消へ一歩前進」「社会に混乱懸念も」と両論併記の記事が目立った。更に特徴的だったのは産経新聞で、性別変更を可能とした特例法自体に反対を唱える女性有志の会や実際に性別を変えた経験から手術要件を失くす事に反対する当事者の声等も伝え、最高裁の決定を批判的に報じた。

　全国紙の別の記者は「日本のネット世論では、今回の最高裁の決定について批判的に捉える声が目立つ」と話す。その代表的なものが「男性器を付けた戸籍上の女性が、女湯や女子トイレに入って来る」という主張だ。これについては、厚生労働省の通知で、公衆浴場は身体的な区別で男女を分ける事になっている為、「裁判所が今後、外観要件を外す決定をしたとしても変わらない」（前出の記者）とされる。ただ、そうした「女性」がこの先増えるのであれば、ルールの元となるのが「厚労省通知」で十分なのか、法整備が必要となるのか、議論をして行く必要があろう。

ジェンダーレストイレの消滅は拒否感の証左

又、男性から女性に性別を変えたトランスジェンダーについては、海外で所謂活動家の様な人達が驚くべき先鋭的な行動を取って、問題になる事が多い。そうした事例が日本でも広まり、男性の身体的特徴を持った女性への、女性達の拒否感は根強い。

　「新宿・歌舞伎町の東急歌舞伎町タワーに出来た新しいジェンダーレストイレも、僅か４カ月で廃止になった。最高裁は今回の決定の中で社会の情勢が変化したとしていたが、性別に違和感を持つ人が一定数居るという事、性別を変えられるという事を理解するのと、身体的に男性の特徴を持った女性が女性スペースを使う様になる事への理解は全く別物だ」（同）。

　歌舞伎町のジェンダーレストイレに反対して来た都内の女性は「年齢や持病の為手術が難しく、それ故性別変更が叶わなかった人達に最高裁が門戸を開いた事自体は、理解も評価もしている。自分の正しい性別で扱われる為の代償として、命の危険も有る手術要件は余りに厳しい」と語る。一方で、「女性スペースに、男性の身体をした女性が入って来る事への恐怖や拒否感を感じる女性が多い事も分かって欲しい」と訴える。この問題、まだまだ世論を二分し続けそうである。